外国人の生活保護、見直し検討も 在留資格で利用実態を把握
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先ずは、2014年の最高裁で外国人は生活保護法の対象外だとされています。しかし、実際には多くの外国人が保護を受けていてその根拠は1954年に厚生省から出された「1954年通知」です。 この通知に基づき、外国人の保護は「当分の間、一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じて必要と認める保護」として行われている。要は法律に則った外国人への生活保護では無く、1954年の厚生省の単なる局長通知で続けられているだけでしょう。70年以上前とは生活環境も全く違うでしょう。日本国民が物価高でこれだけ苦しんでいるのに70年以上前の通知が見直しもされずに運用されているのは政治の怠慢と言われても仕方が無い事だと思います。通知の見直しも必要です。
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個別には同情してしまうような気の毒な事情もあることとは思いますが、何をもって区別するかといえば、日本国籍が妥当だと考えます。 生命の危機であれば人道的上一時的な保護や支援は提供しても良いかも知れませんが、基本的には国籍国が保護すべきで、税金を支払っている（いた）からと言って権利が生じるようなサービスではなく、国民に固有の権利の理解です。
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特別永住者などの在留資格見直しに踏み込めるかどうかですね。そこにメスが入れられない限り、支給停止するにしても行政窓口への運用責任の丸投げにしかならず、実質的な支給見直しにはつながりにくいでしょう 政権の外国人政策は、表向き国民の溜飲を下げるようなものが多いが、いずれも新たに来日する外国人への規制強化に留まり、既得権をあぶりだして排除すると言う所までは踏み込めていないように思います
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外国人に生活保護費を支払っていたこと自体が驚きです。 税金を払っている一般の人も納得できる説明を一度はっきりと示すべきであると思う。 税金を支払っている人へ国や地方自治体はこのことを広報などで詳しく説明すべきではないでしょうか？知らないのがいけないのではなく税金を支払っている全員に知らせるべきです。 このような制度があると日本へ来たい外国人が増えてしまい国家予算は破綻してしまうことにもなりかねません。 乏しい年金で暮らすより生活保護になった方が良いということも良く聞くし、生活保護費を早期に見直し国民にその内容をきちんと提示することが先ずは必要ではないでしょうか？
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海外で日本人は日本のように待遇が良いのか？ 日本人でも生活保護を受けるのは難しいと聞くのに外国人は何年暮らして日本人と同じようにいろんな税金を何年も納めているなら良いと思うけど、たった何年間だけで生活保護受けれるなら沢山外国人が日本にやって来ちゃうのではないか？ それでなくても医療費など外国人が払わないで帰国したり、高額医療を保険を使って安く受けれたり、きちんと税金や社会保険料を払っている日本人が不満に感じる事がないようにして欲しい。
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当然の措置だ。今の段階で対応策を用意しておかないと、移民が増えてからでは手遅れだ。すでにこの生活保護制度を目当てに日本に紛れ込もうと、虎視眈々とチャンスをうかがっている連中もいるに違いない。そんな奴らが増える前に、厳格なルールを作って、不良移民を寄せ付けないようにする必要がある。ヨーロッパで起きてる問題は対岸の火事ではなく、反面教師ととらえて日本の社会秩序を崩壊させない準備を急ぐべきだ。
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困っている外国人を助ける気持ちは大事だと思います。 一方で、生活保護が日本国民向けの制度であることも事実です。 たとえば1年程度を上限に生活立て直しの支援を行い、仕事や住まいが安定しない場合は帰国支援や渡航費の補助も含めて検討するなど、誰にとっても分かりやすく納得できる運用が必要だと感じます。
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生活保護制度は、本来「日本国民の最低限度の生活を保障する」ために設けられた制度です。1950年制定の生活保護法は、戦後の困窮した国民を救済する目的で作られ、受給権者を法律上「日本人」と想定してきました。実際、2014年の最高裁判決でも、外国人は生活保護法上の「権利主体」ではなく、自治体の裁量による行政措置として支給されてきたにすぎない、という整理が示されています。にもかかわらず、長年にわたり事実上の運用として外国人受給が拡大し、制度の趣旨や国民的合意が十分に検証されないまま今日に至っている点は問題です。生活保護は税金で賄われる最後のセーフティネットであり、少子高齢化と財政制約が厳しさを増す中、まず優先されるべきは日本社会を支えてきた日本人、そして日本国民としての義務と責任を負う人々です。
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＞23年度の受給世帯は165万478世帯で、このうち世帯主が外国人のケースは2.9％に当たる4万7317世帯。 「生活保護の受給者は外人である割合が低いので共生促進の意味からも現状維持が望ましい」みたいな主張をしたいのが共同通信社、と解る一文。 ・世帯主はアルバイトで働き扶養家族は生活保護、みたいな事例が最も多い……みたいな事実があるのでは？ ・扶養家族が受給する数まで含めたら全体の1割超えでは？ ・日本国籍を取得してその後に生活保護を申請し受給する例が多いのでは？ こうした疑惑が拭い切れません。特定思想による意図的な印象操作に思えてなりません。
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今はこんな小さい事ではなく、食品のみと言ってないで「消費税」を0にして、財源と言うならその分「法人税」を上げれば、赤字企業も支払いが負担にならずにすむのでは？ そしてインボイスもいらんくなるので一石何鳥にもなる！！ そして外国人の生活保護については、自分が外国人の立場でも海外での生活は大変になります。 根本的に生活保護になりそうな人を移住させないよう厳しくする事が大事な事だと思います。
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