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見解外国人は生活保護制度の対象外であるにもかかわらず、世帯主が外国人の生活保護受給世帯が全体の2.9％に相当する4万7317世帯にも上るというのはかなり多いという印象を受ける。 　生活保護費の原資は日本国民の税金であるのだから、税金を納めていない外国人にまで生活保護費を支給すると不公平な制度になってしまう。 　また現状では、生活保護費の基準額が国民年金の受給額を大きく上回っており、生活保護制度と国民年金制度との整合性がとれていない。 　国民年金の保険料を支払い続けても最終的に受け取る受給額が外国人が受給する生活保護費より少ないのであれば、国民年金保険料は払い損になるから払わず、いざとなれば生活保護を受ければいいというモラルハザード（倫理観の欠如）を引き起こす恐れがある。

見解新規の国債発行に頼らずに、消費税減税の財源を確保できたとしても、２年間という時限的な措置では、大きな減税の効果は期待できないだろう。 　２年間という短い期間に税率を上げたり下げたりするようなことをすれば、その都度、レジなどの改修が必要となり、事業者に多大な負担を与えてしまう。 　昨年11月の国会で、高市首相が食料品の消費税率をゼロにすることをあきらめたのは、レジの改修に１年以上の時間がかかり、即効性がないという理由であったはずだ。 　また、２年間という時限措置では、２年後に食料品の価格が８％上昇することと同じであり、食料品の値上がりが続く場合には、消費税の負担増と相まって国民生活がさらに窮乏化してしまう恐れもある。 　なによりも、一度下げてしまった税率を予定通り元に戻すのは極めて難しいという問題がある。

見解政府の円ドル為替レートの防衛ラインは１ドル＝160円の水準であるとみられ、円安が加速してこの水準に近づけば、政府・日銀による円買い介入が現実味を帯びてくる。 　大規模な介入が実施されれば、過度の円安が是正され、１〜２ヶ月間は介入の効果が持続するだろう。 　米国のトランプ政権も対日貿易赤字の縮小につながる円高・ドル安を歓迎するとみられ、もし日米協調介入が実施されれば、円高方向に大きく振れる可能性もある。 　ただし、介入の効果はいつまでも続くわけではない。最近の円安の根本原因は、高市政権の積極財政であるため、ある程度財政を抑制する方向に政策を軌道修正すれば、円安の流れに歯止めがかかってくるだろう。消費税減税を検討するのであれば、その財源を明示し、市場の財政悪化懸念を払拭する必要がある。

見解高市政権は、物価高対策として食料品の消費税率を２年間ゼロにすることを検討するとしているが、円安の加速や長期金利の上昇など、財政悪化を懸念する「市場の声」が強まっているため、選挙で勝った場合、この政策は実行しない可能性が高い。 　食料品の消費税率をゼロにした場合、年間５兆円の税収ロスが発生する。この財源を赤字国債発行で調達すれば、財政悪化懸念から円安が加速し、輸入物価上昇を通じて物価上昇に拍車がかかってしまう。場合によっては、円安による食料品の価格上昇が減税を相殺してしまう可能性もある。 　また財政悪化懸念から長期金利が上昇し、借り入れコストの増大により企業の設備投資にもマイナスの影響が及んでくる。 　しかし、選挙後に食料品の消費減税を実行しなければ、今度は国民の政権に対する信頼が揺らぎ、失望感から消費マインドが悪化してくる恐れがある。

見解宝くじの売り上げから当選金として購入者に還元される割合（還元率）は約45.7％と決められている。残りは国や地方自治体が徴収している。 　宝くじを買い占めれば買い占めるほど、統計学でいうところの「大数の法則」が働くため、投資した金額の還元率も45.7%にどんどん近づいていく。 　結局、宝くじをグループで大量に買い占めても損をする可能性が高いということになる。 　ただ、人間は低い確率を過大に評価するという認知バイアスがあるので、「宝くじが当たるかも」というワクワク感を味わいたい場合には宝くじを購入する意味はあるだろう。

見解プルデンシャル生命は、完全成果主義を採用しており、営業社員の裁量権が大きい企業だ。 　裁量権が大きい企業で働く場合、モチベーションアップにつながるというメリットがある一方、自己管理能力が高くなければ、自由度が高いことで不正の温床になりやすいというデメリットがある。 　裁量権が大きい企業はこうしたデメリットが現れないようにするために、監視・チェック機能を強化しておくのが一般的だ。 　しかし、30年にもわたってこのような不正が行われていたということは、同社のガバナンスが機能不全になっていることの証左であり、今後はブランド価値の毀損により、顧客離れが加速する可能性が高い。

見解トランプ大統領が考える新組織は、議長の権限が非常に強くなっているため、迅速に意思決定がなされ、紛争解決のスピードアップが期待できるというメリットがある。 　一方で、最終的な意思決定をトランプ大統領が行うため、意思決定にトランプバイアスがかかり、加盟国による多数決が意味をなさなくなるというデメリットがある。 　加盟国は、巨額の拠出金（最低でも10億ドル以上）に見合うリターンが期待できないことは明らかであり、このような組織には加盟するべきではないだろう。

見解訪日外国人観光客数がこれほど増えたのは円安によるところが大きい。円安で日本旅行や日本での買い物が割安となっていることで、外国人観光客が大挙して日本を訪れたと考えられる。 　昨年11月以降は、中国が日本への渡航自粛を呼びかけているが、中国人観光客が減少しても、円安効果で他国からの訪日客数が増加を続けるため、中国人観光客が減少することによる日本経済へのマイナスの影響は軽微なものにとどまる可能性が高い。 　最近では、訪日客の増加に受け入れ体制が追いついていないのが実情であり、二重価格の導入などオーバーツーリズム対策は喫緊の課題といえるだろう。

見解トランプ大統領は、世界の８つの紛争を和平に導いた功績から自分がノーベル平和賞をとるべきだと主張してきた。 　しかしノーベル賞の理念に照らせば、トランプ大統領が受賞する資格がないことは明らかだ。 　1901年に第１回目のノーベル平和賞を受賞したのは、赤十字を創設したスイスのアンリ・デュナンとフランスの経済学者フレデリック・パシーであった。 　経済学者がノーベル平和賞を受賞したのは、自由貿易の拡大が世界平和をもたらすという理論を実際に行動によって証明したからだ。 　パシーは自由貿易の推進が世界各国の経済的繁栄をもらたし、ひいては軍縮につながると主張し、外交などの分野で活躍し、これがノーベル平和賞の受賞理由となった。 　その点、トランプ大統領がドンロー主義を掲げて推進する米国ファースト・保護主義はパシーの考え方の真逆の実践であり、その１点だけでもノーベル平和賞受賞には値しないと言えるだろう。

見解食料品にかかる消費税率をゼロにするのであれば、その財源についても明示する必要あるだろう。 　食料品の消費税率をゼロにした場合、年間５兆円の税収ロスが発生する。この財源を赤字国債発行で調達すれば、財政悪化懸念から円安が加速し、輸入物価上昇を通じて物価上昇に拍車がかかってしまうだろう。　 　場合によっては、円安による食料品の価格上昇が減税を相殺してしまう可能性もある。 　また、食料品にかかる消費税率をゼロにするにあたっての財源を示さなければ、政策の実現可能性に対する有権者の疑念が広がる恐れもある。