田中真紀子氏　高市首相の飲食料品消費税の時限ゼロに警鐘「こんなおちゃらけたことを言ったって」

[ 2026年1月22日 16:55 ]

　田中真紀子元外相（82）が22日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜後1・55）にリモートで生出演し、高市早苗首相が打ち出した飲食料品の2年限定の消費税率ゼロに苦言を呈した。

　高市氏は23日の通常国会冒頭で解散を宣言し、衆院選（27日公示、2月8日投開票）の実施する。19日の会見では、安定した国家運営のための選挙、責任ある積極財政や自維連立政権の信を問うなどとした。また飲食料品について「2年間に限り消費税の対象としないこと」を掲げ、「今後設置される国民会議において、財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速します」と述べた。

　「検討を加速」という回りくどい表現は、永田町用語で「実施しない」の意味合いと取る声も多い。田中氏も「意味がないですね。初めて聞きました。何しろ無責任です」と徹底糾弾した。

　「高市さんは飲食料品とおっしゃっていますが、食料品の税率を完全にゼロにすると、年間5兆円もの財源が減るんですよ。（番組の）冒頭申し上げたように、国は財政、火の車なんです。人聞きのいいことを言って、食料品を減税にした場合、5兆円減って、それをどこから持ってくるのかということなんです」

　また番組が行った街頭インタビューでは、減税実施の場合、付け替え増税を懸念する声もあった。田中氏も「街の声でもありましたけど、他のところをどっかバーンと上げるかもしれません。そうしなかったら、国が回っていかないんです」と警鐘を鳴らした。

　あらためて田中氏は「この内閣で私が一番危惧していること、はっきりしないなと思うのは、どうやって財政のバランスを取るか」と問題点を提示。「家庭だってそうでしょう？収入があって、支出があるんですよ。収入がないのに支出を増やすとか、逆もありえないわけで。きちんと国家レベルで数字を出して、具体的に内閣から言って欲しい」と訴えた。その上で「それ以外、説得力がないですよ。こんなおちゃらけたことを言ったって」と、辛口論評を続けた。

スポニチアネックス取材班