市営住宅に住む年金暮らしの友人は「家賃2万円」と聞きました。夫婦で年金15万円の私たちも、家賃2万円で公営住宅に入居できるでしょうか?
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市営住宅、県営住宅、都営住宅などの公営住宅は、低所得者など一定の条件を満たす場合に入居できる住宅です。一般的な賃貸物件よりも家賃が安く設定されているため、気になっている人も多いかもしれません。 今回は、公営住宅に入居するための条件や、募集方法などを解説します。 ▼年金が「月10万円」で老後が不安…持ち家で「貯金」と「退職金」があれば大丈夫? 生活費を試算
公営住宅とは?
公営住宅とは、収入が少ないなど経済的に生活が困難な人を支えるセーフティーネットとして、安い家賃で入居することができる住宅です。 例えば、東京都が管理している公営住宅を「都営住宅」と呼びます。県が管理している住宅が「県営住宅」、市が管理している住宅が「市営住宅」、区が管理している住宅が「区営住宅」といいます。 同じ公営住宅でも、県営住宅や市営住宅は管理している組織が違うので、申し込み方法や条件などが異なります。公営住宅に応募したいと考えている場合、条件などをそれぞれの管理組織に確認する必要があります。
公営住宅に入居する条件
では、具体的に、公営住宅に入居する条件を見ていきましょう。今回は、東京都の家族の場合を紹介します。都営住宅では、東京都内に居住していることのほか、同居親族の有無や所得など、いくつかの入居要件があります。 今回のタイトルのように、夫婦ともに60歳以上で年金収入のみの世帯を想定すると、都営住宅では60歳以上の世帯として、「特別区分」の所得基準が適用されます。 東京都が公表している「所得基準表(概算額)」によると、60歳以上の世帯(夫婦2人)の場合、所得金額(年間)の目安は以下の範囲とされています。この所得基準を満たしていれば、都営住宅への申し込みが可能です。 ・家族数:所得金額(年間)(60歳以上の世帯・概算) ・2人:0~294万8000円 今回のタイトルのように、年金のみで生活している夫婦(65歳以上)で、2人の年金の合計額が15万円の場合、都営住宅の所得基準を満たしている可能性が高いと考えられます。詳しくは、東京都住宅供給公社や各自治体の住宅相談窓口に相談しましょう。 また、都営住宅には若者夫婦・子育て世帯向け、単身者向け、結婚予定者向けなど、募集区分があります。若年夫婦・子育て世帯向け、結婚予定者向けの募集では、あらかじめ10年の入居期間が設定されているので、10年を経過した後には原則、住宅を返還する必要があります。
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