高市早苗首相は23日午後、この日に召集された通常国会の冒頭で衆院を解散する。衆院選は1月27日公示、2月8日投開票の日程で行われる。465議席をめぐり、解散から16日後に投開票という戦後最も短い「超短期決戦」の選挙戦が事実上、始まる。

　高市内閣は23日午前の閣議で衆院解散を決定。木原稔官房長官はその後の記者会見で「選挙は国民が主権者として政治に参加する最も重要かつ基本的な機会だ。積極的に投票に参加してほしい」と述べた。昼過ぎの衆院本会議で額賀福志郎衆院議長が解散詔書を朗読、その後の臨時閣議で衆院選日程が決定される運びになっている。

　解散から16日後の投開票は、17日後だった2021年衆院選のこれまでの戦後最短を更新。衆院選は24年10月に行われたばかりで、すべての衆院議員が任期の3分の1にも満たない状態で失職する。「首相の専権」とも呼ばれる「7条解散」のケースでは、前回衆院選から解散までの期間も戦後最短となる。

　通常国会での冒頭解散は60年ぶりで戦後2回目。1992年に1月召集になってからは初めて。1月の解散は海部俊樹首相の1990年以来、36年ぶりとなる。雪による選挙活動や投票への影響が懸念されるほか、大学受験が集中する時期とも重なる。

　歴代首相は当初予算案や関連法案の年度内成立を図るため、年初の解散を避ける傾向があった。今回は高市首相の解散判断により、新年度予算案の国会審議が後ろ倒しになる。予算案を3月末までに成立させることは困難な状況で、政府は11年ぶりに暫定予算を組むことになる見通しだ。

首相、目標は「与党で過半数」

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