どんなに科学が進化しても、操るのは人間

最新鋭の兵器は、人間の小さな操作ミスによって悲惨な結果を生むことがある。
その例として、特殊部隊に随伴していたJTAC（空軍の統合末端攻撃統制官）のフレンドリー・ファイアー事故が語られることがあるという。

これは、2001年から2002年にかけてのアフガニスタン紛争での話だ。
GPS受信機の電池を交換した際、座標設定が、デフォルトの「現在地（自部隊の場所）」に戻ってしまい、敵位置ではなく味方の位置に誘導信号を出してしまった。すなわち、GPS誘導爆弾を、自軍側の位置に誘導してしまったと語られている事故である。その結果、米兵や同盟国兵が死亡したという。

もっとも、これが2002年4月に起きたアフガニスタン・タルナク農場誤爆事件であるとすると、電池交換うんぬんというくだりは、公式発表には見当たらないため、後づけされた逸話である可能性もある。

たしかに、よくよく考えると、高度な軍用GPSやJTAC用端末というのは、不揮発性メモリに設定保存する設計じゃないのかとか、暗号キーや測位設定が電池交換などで消えるものなのか、といった疑問も湧かないではない。

しかし、それでもこの逸話が示している教訓はわかりやすい。

僕らも、ついパソコンやスマホが、バグってしまい設定がおかしくなったりする体験がある。最先端の技術を信じきることの怖さが伝わりやすい。何かの拍子に座標設定が初期設定に戻ったとしたら…。あり得ないでは済まないのだから。
しかも、結局のところ座標を読み取って、声で伝える。そこには人の作業が介在しているという、それも、ある種の「教え」にもなっているのではなかろうか。ハイテクとアナログのコントラストが効いている。

2024年公開のアメリカ合衆国のフィクション映画、『ランド・オブ・バッド』（監督ウィリアム・ユーバンク）は、米軍の特殊部隊デルタフォースが、CIAの諜報員を救出するというストーリーだ。
チームに同行するJTACのキニー軍曹らが、やはり上空から支援する無人戦闘機MQ-9 リーパーに、口頭で座標を伝えるシーンが登場する。

実戦経験がほとんどないまま任務に参加することになったキニー軍曹は、科学技術の進んだ現在は、泥沼の戦いはないだろうと過信していたが、実態は違ったという立て付けになっていた。

グラウラーがベネズエラをブラックアウトさせたのか？

2026年1月3日、米軍が、南米のベネズエラで実施した軍事作戦は、世界を驚かせた。わずか５時間あまりの奇襲作戦で、ベネズエラのマドゥロ大統領を拘束し米国へと連行したからである。

しかし筆者がとりたてて気になったのは、その事件を伝えた同年1月9日の日本経済新聞（ワシントン=飛田臨太郎）の報道だった。
通称グラウラーと呼ばれる電子攻撃機「EA-18G」の投入と、首都ブラックアウトを同一文脈で描写していた。

日経新聞は、グラウラーが作戦の要だったとする専門家の評価を前段に置いたうえで、トランプ大統領の発言を引用し、その直後にウィズィントンの分析として、「重要インフラを標的にサイバー攻撃をしかけ、電力供給を不安定化させた」ことを指すとの解釈を提示していた。

読み方によっては、グラウラーが発電所の施設をサイバー攻撃したことで、首都カラカスの大停電（ブラックアウト）を起こさせたと、ウィズィントンが分析しているかにも受け止められる記事である。

その根拠は何なのか？　米軍は、グラウラーによるサイバー攻撃によって電力を止めたのか？　それとも、EMPやHPMという最先端兵器を、グラウラーで使った？　そんなことありうるのか？　疑問は尽きなかった。

グラウラーがこの作戦において主要な役割を果たしたということについてはとりあえず置いておくとしても、サイバー攻撃によって、首都カラカスの大停電を引き起こしたということが事実だとすれば、興味は尽きない。

これは、米軍がマドゥロ大統領を拘束して米国に連行したという政治的な側面とは別に、世界的にインパクトを持つ話だと思ったのだった。

ちなみに用語を整理すると、サイバー攻撃はネットワークやシステムそのものを狙う攻撃で、マルウェアやDDoSのような手段が典型だ。
一方、電子攻撃は、電磁波を使って通信やレーダー、センサーの機能を妨害・無効化するもので、ジャミングや指向性エネルギー兵器などがここに入る。近年は、両者が組み合わさったクロスドメイン的な攻撃も、現実味を帯びてきている。

通称グラウラーと呼ばれる電子攻撃機「EA-18G」

そこで今回は、グラウラーという電子攻撃機「EA-18G」について、少し掘り下げてみたいと思う。

まず、グラウラーは爆撃機ではない。すなわち爆撃もできるが、それを主目的として設計されたものではない。
スタンドオフ（stand-off）電子戦機である。
スタンドオフというのは、何かというと、敵国の防空圏の外側に距離を取ったまま戦うことを意味する。つまり、敵のレーダーの届かない距離、あるいは迎撃ミサイルの射程外、対空砲火圏の外から作戦に参加する。

ここは重要な観点だ。

戦闘機が爆撃を行うときに、レーダーに補足され逆襲される間を与えないように、電子攻撃機は、ジャミング（電子妨害）、通信妨害、GPS妨害などを行う役割を担う。
対レーダーミサイル発射や長距離ミサイル発射など行うこともできるが、目標の真上には行かず低空侵入もしない。すなわち電力施設などのインフラを直接叩く役ではないとされている。

グラウラーのスペックをざっと述べると、全長 は18.5メートル。大型の観光バスの長さが約12メートルなので、それよりも６メートル以上長い。乗員は2名で速度はマッハ1.6（時速1,975km）。航続距離は約2,400km。高度は約15,000mである。価格は、一機、約95億円だという。

では、このグラウラーは、どうやってジャミング（電子妨害）や、通信妨害を行うことができるかというと、電子戦ポッドという、弾頭も噴射口もなく一見、ミサイルにも見える電波妨害装置を使うからだ。

グラウラーの胴体下には低バンドの妨害装置ポッド、両主翼下のものは高バンドのポッドというふうに、ミッションに応じた装備品が搭載される。
このグラウラーが投入されていたとすると、電子戦ポッドを使用した可能性が高いと考えられているようだ。

その一方で、AGM-88といった、防空レーダーや迎撃ミサイルシステムの探知装置を無力化するためのミサイルを吊るして飛ぶこともできる。

今回のベネズエラ作戦で、このAGM-88が使用されたかについては、公開された写真からは、それらの搭載武装を確定することはできず発表もない。

ちなみに、AGM-88は、敵レーダーが発する電波を探知して追尾する対レーダーミサイルだ。
こういうミサイルが、不発弾になってしまうと、敵と味方いずれの国も、これを回収しようと血眼になる。
ミサイルには機密情報が含まれていて、メモリのなかには友軍のレーダー・パターンもある。そういったメモリ情報の漏洩を防ぐために、AGM-88の誘導装置は、たとえどこに落ちようとも、機密保護の観点から、回収不能となるよう自己破壊機構を備えているとされているらしい。

グリ発電所のSCADAが、サイバー攻撃でダウンしたのか？

実際には、ものの見事に首都カラカスには停電が起こっている。トランプ大統領も、“US forces were able to cut the power in the capital”　
「米軍は首都の電力を遮断することができたぞ」と、さも自慢げに語ったようだが、しかし世界の報道を見渡しても、それが、グラウラーによるサイバー攻撃によるものだと断定する、あるいは推測するものはなかった。

ベネズエラの電力網は、グリ水力発電所を中核とする大規模発電・送電システムで構成され、その運用はSCADA（産業制御システム）によって管理されている。
SCADAは、電力や水道、交通など国家インフラの根幹を担う制御系である。

もし、このSCADAが、グラウラーに積んだ電子戦ポッドから、サイバー攻撃を仕掛けられたと仮定してみよう。

電子戦ポッドに、このグリ水力発電所のSCADAへ直接干渉し、即座に送電を停止させるような能力が本当にあるのか、という疑問が湧く。

というのは、SCADAは一般のインターネットからは切り離されている場合が多く、物理的にも論理的にも多重の防御構造を持つ閉域システムだからだ。前述のような、迎撃ミサイルシステムを混乱させたり、GPS機能や通信機能を遮断するのとは、少しわけが違う。

BankInfoSecurityの取材では、３名の専門家が意見を述べている。

ジャクリーン・シュナイダー（Stanford）は、電力遮断という目的に対して サイバー攻撃は、最適解ではない 。できなくはないが合理的戦術ではないと言い、アラン・ウッドワード（Surrey）は、歴史的に見れば 、 物理破壊の方が現実的に使われてきたとする。すなわち、サイバー攻撃を主因とする見方には、いずれも距離を置いている。

そして、ロバート・リー（OTおよびICS分野の専門家）も、グラウラーのような電子戦闘機による攻撃には触れず、既存の制御機能を人為的に操作・悪用した可能性に近いと述べている。
　さらにリーは、Industroyer型のように制御装置そのものを書き換える破壊的マルウェアの使用についても、可能性は低いとの見方を示している。

すなわち、サイバー攻撃を主因とする見方には、いずれも距離を置いているようである。

もっとも、サイバー攻撃と言えば、電子戦ポッドやAGM-88を搭載できるグラウラーが注目されるのは、無理のないことだ。

だが、前述のようにグラウラーが、重要インフラを標的にサイバー攻撃をしかけ電力供給を不安定化させたという予測になると話は違ってくる。

その根拠は、何か、ということになるからだ。

もちろん、可能性はゼロではないだろうという反論もある。

しかし根拠が薄く、方法も具体的に示されていないものは、いわばウラが取れない都市伝説のレベルに落ちてしまう。

たとえば、「宇宙人と米軍が手を組んだ結果だった」とするオカルトチックな話でも、可能性はゼロではない。実際に、NASAでは、UAP（未確認異常現象）として、UFO研究に関する公式な調査体制を整え、国防総省などと協力してデータ収集と分析を進めている。
要は、信じるに値する根拠、証拠、現象、理屈なのである。

EMPやHPM兵器という、電子攻撃の最前線

少し関心のある人なら、強力な電子攻撃、すなわちEMP（電磁パルス）やHPM（高出力マイクロ波）の装置を使用すれば、たとえ発電所のSCADAが防御されたクローズドなネットワーク内にあっても、システムを破壊できるのではないか、と思うかもしれない。

もし、EMPやHPMが使用されたならば、SCADAの一部機能に深刻な影響が及ぶかもしれない。こういった最先端の電子攻撃装置が使用されるならば、多くの電子機器に影響を及ぼすことも考えうる。

電磁波を使うタイプの電子攻撃は、ミサイルと違い、理屈のうえでは光速で目標物に届く。弾道が重力や風の影響を受けず、発射から着弾までの時間もほぼゼロと言っていい。しかも電力のみで動作するためミサイル防衛と比べて1発あたりのコストパフォーマンスが高くなるという。つまり、ミサイル兵器と比べれば、構造的に低コストでの運用が可能になる。しかも、弾薬という概念に縛られない点も、大きな特徴だ。

EMP（電磁パルス）やHPM（高出力マイクロ波）は、電子戦・電磁攻撃の文脈で語られる機会が近年増えている。

この点を少し整理してみよう。

EMP（電磁パルス）は、短時間で電子機器に影響を与える強力な電磁パルスを発生させる装置のことをいう。核爆発や専用装置で発生し、広範囲の電子機器に影響を与えることができる。

HPM（高出力マイクロ波）は、強力なマイクロ波エネルギーを照射することで、半導体回路の破壊、制御装置のフリーズ、通信機器の誤作動、電源回路の焼損など、対象物の電子機器を故障・破壊する兵器システムをいう。指向性ビーム型で狙った方向に電子機器を破壊するが、範囲は限定的だ。

すなわち、EMPは、「面」で、その一帯にある電子機器の内部を壊す。
HPM の場合は「点」で、いわばピンポイントで照射した機器を破壊する。

これから先の戦争は、こういう目に見えないEMP（電磁パルス）やHPM（高出力マイクロ波）が活躍するとされ、まだ各国が実用化と配備をめぐってしのぎを削っている段階だ。

たとえば、米海軍は、2026年中に、初めてのHPMプロトタイプシステムを、艦船へ搭載しての海上テストを予定している。日本でも2022年から2026年にかけてプロトタイプ開発を完了させる計画がある。一方、中国は、車両搭載型のHPM兵器を公開。これは約3kmの射程を持ちドローン群を同時に破壊するものとしてアピールしている。

グラウラーが、EMPやHPMを搭載したのか？

しかし、グラウラーから、そういうEMPやHPMによる電子攻撃を行ったというのは、現実的には困難と考えるのが妥当だろう。

なぜならば、EMPもHPMも、そうとうサイズが大きな代物だからだ。
HPM装置は大型の高出力装置であり、戦闘機に簡単に内蔵、あるいは外付けできるサイズではない。
グラウラーは、主翼下のポッドに、ミサイル形状の外部搭載物を積むことができる。しかしこういった大型EMPや、HPM装置を秘匿搭載する設計にはなっておらず、グラウラーなどの既存機が、HPMやEMP兵器を搭載しているという事例は、公開情報上存在しない。

人や建物を破壊せず、電子機器だけを無力化する

CHAMP（チャンプ）という米空軍研究所（AFRL）とボーイング社のファントムワークス部門が共同で開発した、非核のHPM（高出力マイクロ波）兵器がある。
全長は、約 6.3〜6.4 メートル、直径は、約 0.6メートルで、重量は、約 1,400〜1,500 キログラムある。

ボーイング社が公開した映像がある。
2012年10月に、ユタ州のテストレンジで実証飛行テストが実施されたもので、CHAMPは、電子機器をターゲットにHPMパルスを照射し、建物内のコンピュータなどが次々と停止する様子が観測されている。

CHAMP搭載巡航ミサイルが低空飛行し、建物の上空を通過する。内部のPC、照明、監視カメラが一斉に停止し、モニターはブラックアウト、ハードディスクも破損する。

この映像が「兵器神話」を一気に拡散させたようだ。

CHAMPは、B-52爆撃機などから発射可能な巡航ミサイル型のHPM兵器として開発された技術実証プロジェクトであり、通常の戦術ミサイルのように広範な実戦配備が確認されている兵器ではない。
また戦闘機のポッド状装備ではなく、電子機器無力化用途の、実証兵器だということだ。
また、都市電力網全体を停止させるような運用設計、実戦実績も、公表されておらず、使用すれば痕跡（被害状況・発射記録）が残るはずで、今回のベネズエラの停電と結びつける技術的な根拠は確認されていないと言うべきだろう。

2022年には、自民党の総裁選が最終段階に入ったときに、総裁候補だった高市早苗議員は、安全保障に関する主張でかなり積極的な主張を展開した。
そのなかで、「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」という趣旨の発言をしたという。
（JBpress参照／渡部悦和　2021.9.29　詳解：高市早苗氏が主張する敵基地攻撃用の電磁波兵器　非核EMP兵器は抑止力になりうるか？）

詳細は語られておらず、メディアも深追いはしていなかったようである。

おわりに

今回は、グラウラー、電子攻撃機「EA-18G」が、重要な電力インフラにサイバー攻撃を行い、電力供給を不安定化させたのではないか、という内容の報道をきっかけとして、事実関係を整理してきた。

その結果として、グラウラーは、あくまで、電子戦ポッドで、ジャミング（電子妨害）や、通信妨害を、離れた場所から行うスタンドオフ（stand-off）電子戦機であって、直接的に、グリ発電所や変電所などの電源インフラにサイバー攻撃を仕掛けるということを、戦術的に推理する専門家の主張には行き当たらなかった。

さらには、グラウラーには、グリ発電所などのSCADAを即時停止させるような、EMPやHPMを装備できず、またそういった電子機器の内部を破壊させるような電子攻撃の痕跡、証言、証拠は見当たらなかった。

当該報道にあったように、専門家ウィズィントンが、どのようにトランプ大統領の言葉から、「重要インフラを標的にサイバー攻撃をしかけ、電力供給を不安定化させた」との分析をしたのかは不明なままだ。

どんなに高度な兵器も、どんなに巧妙な戦術も、使うのは人間である。
だからこそ、私たちは「起きたこと」だけでなく、「どう語られているか」にも目を向ける必要があるのだと思う。

技術が語られるとき、その正確さ、事実よりも、物語としての分かりやすさやインパクトが優先されることがある。
しかし、そこに目を奪われるときに、何が行われたかの実態、事実が見えなくなることもあるだろう。

とりわけ、報道の持つ意味は大きい。
グラウラーやサイバー攻撃、あるいは電子攻撃とブラックアウトの関係も、その一例として、もう一度、事実に焦点を当て、検証されるべきではないだろうか。

文責／木村浩一郎　2026年1月20日

◾️掲載写真

１、サムネ画像（cover photo)

ネリス空軍基地（ネバダ州、アメリカ合衆国）
2019年11月21日　
写真：ブライアン・ガスリー一等空軍兵
ネリス空軍基地

EA-18G take off at Nellis [Image 9 of 12]
NELLIS AIR FORCE BASE, NEVADA, UNITED STATES　11.21.2019
Photo by Airman 1st Class Bryan Guthrie
Nellis Air Force Base
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An U.S. Navy EA-18G Growler fighter jet assigned to VAQ-129 Vikings at Naval Air Station Whidbey Island, in Oak Harbor, Washington, takes off from Nellis Air Force Base, Nevada, Nov. 21, 2019. Serving the U.S. Navy and U.S. Air Force, VAQ-129 train freshly pinned Naval Aviators and Naval Flight Officers. (U.S. Air Force photo by Airman 1st Class Bryan Guthrie)

IMAGE INFO
Date Taken: 11.21.2019
Date Posted: 11.26.2019 11:40
Photo ID: 5938335
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Location: NELLIS AIR FORCE BASE, NEVADA, US
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This work, EA-18G take off at Nellis [Image 12 of 12], by SSgt Bryan Guthrie, identified by DVIDS, must comply with the restrictions shown on https://www.dvidshub.net/about/copyright.

２、解説画像

A graphic showing various systems on the EA-18G Growler and a typical mission loadout, including the three AN/ALQ-99 pods., RAAF
EA-18Gグラウラーの様々なシステムと、3つのAN/ALQ-99ポッドを含む典型的なミッションロードアウトを示す図。
出典：RAAF / via The War Zone

◾️参照・引用（参考文献）

• 読売新聞（2026年1月5日）ワシントン・リオデジャネイロ特派員記事

• 日本経済新聞（2026年1月9日）「米軍の電子攻撃機『グラウラー』、ベネズエラ作戦で要に　専門家分析」

• New York Times　ベネズエラ作戦および停電に関する報道

• BBC News　「Trump says US forces were able to cut the power in the capital, Caracas, but it is unclear how they did this」

• Business Insider　サイバー作戦や電力遮断に関する論評（2026年1月公開）

• Reuters（2026年1月3日）ベネズエラ攻撃と停電の状況報道

• Business Insider 記事（2026年1月8日）トランプ発言とサイバー要素への言及あり

• SecurityWeek（2026年1月19日）サイバー攻撃の役割に関する米当局者ブリーフィング

• Help Net Security（2026年1月19日）電力網へのサイバー攻撃リスク論

• Cloudflare Radar　AS8048（CANTV）BGPルーティング観測データ
  https://radar.cloudflare.com/asn/8048

• Cloudflare公式ブログ Bryton Herdes, A closer look at a BGP anomaly in Venezuela（2026年1月6日）

• Corpoelec（ベネズエラ国営電力）主要変電所損傷および送電線系統停止に関する公式発表

• Louise Marie Hurel（RUSI）によるサイバー攻撃可能性に関する見解（Business Insider等媒体引用）

• Lucas Olejnik（King’s College London, War Studies）停電の物理的攻撃説に関するコメント

• Independent cybersecurity expert commentary on cyber vs kinetic causes （複数メディア引用可）

• Reuters（2026年1月4日）Trump says US will run Venezuela after capture of Maduro

• Wikipedia「2026年アメリカ合衆国によるベネズエラ攻撃」（作戦・爆発・停電状況）

• Wikipedia「United States intervention in Venezuela 2026」（作戦概要）
  

◾️関連レポート