Instagramなどを運営するMeta社が対策をとったとしている著名人になりすます詐欺広告について、ロイター通信はMeta社が意図的な規制回避をしていたと報じました。

Meta社は、日本テレビの取材に「事実とは異なる」と反論しています。

SNSを入り口にした投資詐欺では、投資家のテスタ氏や前澤友作氏ら著名人になりすました広告から詐欺被害に遭うケースが多くみられています。ロイター通信は、こうした詐欺広告への対策について記載された、Meta社の内部文書を入手したと報じました。

報道によりますと内部文書でMeta社は、日本の規制当局がInstagramやFacebook上の詐欺広告を、ある特定のキーワードで検索して見つけ出していることに着目し、そのキーワードで検索される詐欺広告を集中的に削除することで、詐欺広告全体が減少したように見せかけていたとしています。

これについて、情報学の専門家は──。

国立情報学研究所　佐藤一郎教授
「（広告のデータベースには）一部しかそもそも表示されない可能性がありますし、検索をかけた時にそういう広告は非常に少なく見えるようにすることも現実には可能だと思います」

Meta社は、日本テレビの取材に「ロイターの報道にあるMetaが詐欺広告を軽視している、あるいは意図的に規制回避を行っているという指摘は誤解を招くものであり、事実とは異なる」と反論しています。