SNS上などの「悪質な誹謗・中傷」や「偽・誤情報」に適切な対応要請…総務相「事業者には社会的責任ある」
衆議院の解散を受け、総務省は23日、SNSなどを運営する事業者に対し、候補者への悪質な誹謗(ひぼう)・中傷への法令に基づく迅速な対応や、偽・誤情報への適切な対応を求める要請を行った。
要請では、グーグルやX(旧ツイッター)、LINEヤフー、ティックトックの運営事業者など9社に対し、他人の名誉などを不当に侵害する情報の削除申請があった場合、迅速に対応するよう求めた。比較的小規模なSNSなどを運営する他の17社も含めた計26社には、利用規約に基づいて偽・誤情報などに適切な対応を取るよう要請した。
林総務相は23日に出したコメントで「SNSを利用した情報発信・収集が活発化する中、選挙に関する偽・誤情報などの流通・拡散に伴うリスクが指摘されている。事業者には偽・誤情報の低減に向けた社会的責任がある」とし、実効性のある取り組みを求めた。