エコノミクスパネル（第5回）

消費税の一時減税「不適切」が85%

経済対策の実施にも6割超が否定的な見方

2025/05/22

日本経済研究センターと日本経済新聞社が、経済学者を対象にその時々の経済政策などに対する評価を聞く「エコノミクスパネル」の第5回調査では、現在議論されている経済対策、消費税減税の実施に関して尋ねました。結果は以下の通りです。
　調査期間：2025年5月16日～20日

　夏の参院選を前に、与野党が経済対策を議論しています。物価高や米国の関税措置を受け、野党が期限つきの消費税減税を訴えている一方、与党内でも減税や給付を求める声が高まってきました。消費税減税に向けた提案としては、立憲民主党が給付付き税額控除に移行するまでの措置として、食料品の消費税率を原則1年間に限りゼロとすることを主張しています。日本維新の会も食料品の消費税率を時限的にゼロにするとしており、国民民主党は消費税率を一律5%に引き下げる案を出しています。

問1. 日本経済の現状を踏まえると、減税や財政出動などの経済対策を行うのが適切である。

問1への回答の分布

　日本経済の現状を踏まえ、減税や財政出動などの経済対策を行うのが適切かを尋ねたところ、「全くそう思わない」「そう思わない」が計61%を占めた（重みづけ後は63%）。
※表は回答の内容順 > 自信の大きさ順に並んでいます。列名をクリックすると並び順を変更できます（以下の表も同様）。

問2. 日本経済の現状を踏まえると、一時的な消費税減税を行うのは適切である。

問2への回答の分布

　次に、一時的な消費税減税を行うのが適切かを尋ねたところ、「全くそう思わない」「そう思わない」が計85%を占めた（重みづけ後は86%）。

日本経済新聞社と日本経済研究センターが共同で行う「エコノミクスパネル」調査では、約50人の経済学者にアンケートを送付し、経済政策等への評価を尋ねます。経済学の専門家のコンセンサスや意見の相違を分かりやすく伝え、それぞれの専門家からのコメントも提示することで、経済政策に関わる議論の深まり、活性化に寄与することを目指します。

調査の方法や回答者などについては以下のページをご覧ください。
エコノミクスパネルについて