毎日新聞は17日、安倍晋三元首相銃撃事件に関する企画を始めると告知したニュースレターの中に「不適切な表現」があったとして、謝罪する内容のメールを配信した。

　ニュースレターは、ウェブサイトでメールアドレスを登録している会員あてに送られるメールのこと。毎日新聞は注目記事や連載を紹介している。

　同社は15日に会員に送ったレターで、安倍元首相銃撃事件に関する企画「凶弾」を近く始めると告知。「首相経験者が公衆の面前で凶弾に倒れた事件は、社会のひずみを顕在化させました。事件をきっかけに旧統一教会の違法な献金勧誘と親の信仰によって苦しむ『宗教2世』の問題に光が当たり、教団の解散命令につながりました。事件の社会的意義を改めて振り返ります」と記した。

　これに対し、SNSで「テロを容認している」「暴力で社会を変えたように語っている」といった批判の声があがった。

　毎日新聞は17日、会員向けレターを再送し、15日のレターにあった「事件の社会的意義」という文言について、「不適切な表現でした。おわびします」と謝罪した。

　そのうえで、「事件の社会的意義を改めて振り返ります」としていた部分を、「事件が社会に与えた影響を改めて振り返ります」と修正して、企画を改めて告知した。

「事件が社会に影響を与えたという趣旨だった」

　毎日新聞の企画「凶弾」は18日に始まった。同社の社長室広報ユニットは18日、朝日新聞の取材に、ニュースレターは編集局内で作成したと明らかにし、「事件が社会に影響を与えたという趣旨でしたが、表現が不適切だったため、当該部分を訂正したうえで、おわびのニュースレターを再送することにしました」と文書で回答した。

　安倍元首相銃撃事件をめぐっては、殺人などの罪で起訴された山上徹也被告（45）の初公判が28日に予定されている。