医療機関の倒産、休廃業・解散 2年連続で過去最多を更新
医療機関の倒産・休廃業解散動向調査（2025年）
2025年の医療機関（病院、診療所、歯科医院）の倒産は66件、休廃業・解散は823件となり、それぞれ過去最多を更新した。物価高や賃上げによる経営悪化や経営者の高齢化を背景に今後も高水準な件数推移が見込まれる中、26年度の診療報酬改定が動向にどう影響するのか注目が集まる。
医療機関の倒産66件、過去最多を更新
2025年の医療機関（病院・診療所・歯科医院を経営する事業者）の倒産（法的整理、負債1000万円以上）は66件となり、最多だった2024年（64件）を上回って過去最多となった。業態別では、「病院」が13件、「診療所」が28件、「歯科医院」が25件で、3業態ともに過去2番目に多い件数となり全体を押し上げた。 負債総額は242億1900万円（病院：180億5000万円、診療所：47億4400万円、歯科医院：14億2500万円）で前年（282億4200万円）から14.2％減少したが、3年連続で200億円を超えた。 倒産主因を分析すると、「収入の減少（販売不振）」が48件（構成比72.7％）で最も多く、「経営者の病気、死亡」（5件）、「設備投資の失敗」「経営計画の失敗」（各3件）が続いた。 帝国データバンクが行った「全国病院経営動向調査（2024年度）」では、民間病院約900法人のうち、本業である医療活動の利益を示す営業損益が「赤字」となった法人は全体の61.0％を占め、前年度（54.8％）から6.2ポイント上昇。診療所（約700法人）の赤字法人比率（38.4％）を大きく上回った。 こうした背景には、近年の医療機器・器具、メンテナンス費用、食材費（給食費）、光熱費などの高騰や人材採用費の増大、賃上げ対応などに伴う大幅なコスト上昇に対し、診療報酬の改定が連動していなかったことがある。こうした状況を受け、2026年度診療報酬改定は、物価高や賃上げに対応するための本体部分について30年ぶりに3％を超える大幅引き上げとなることが決まった。医療機関の収益改善がどの程度進み、倒産動向にどう影響するのか注目が集まる。
