なお、石破茂首相を石葉茂首相とGeminiは間違っていますが、修正はしていません。

要約

ドナルド・J・トランプ大統領と石葉茂首相は初の公式会談を行い、日米関係の新たな黄金時代を追求し、自由で開かれたインド太平洋を擁護する決意を表明しました。両首脳は、日米同盟がインド太平洋地域の平和と安全保障の礎であり続けることを強調し、日本の防衛力強化を歓迎しました。米国は日本の防衛への揺るぎないコミットメントを強調し、日米安保条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認しました。両首脳は、日米の抑止力と対応能力を強化するため、防衛協力の強化、指揮統制フレームワークの高度化、南西諸島へのプレゼンス増加、訓練の強化、拡大抑止の強化、防衛装備・技術協力の促進を確認しました。宇宙、サイバー空間での協力も拡大します。在日米軍再編の着実な実施も確認しました。経済面では、経済安全保障を含む二国間経済協力の重要性を確認し、投資・雇用増加、重要技術開発協力、経済的威圧への対抗、サプライチェーン強化を目指します。エネルギー安全保障強化のため、米国産LNGの輸出増加、重要鉱物サプライチェーンの多様化、小型モジュール炉などの協力も推進します。インド太平洋地域では、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けた協力を確認し、クアッド、日米韓などの連携を推進します。中国の現状変更の試みに反対し、台湾海峡の平和と安定の重要性を強調しました。北朝鮮の核・ミサイル問題への懸念を表明し、完全な非核化を再確認しました。拉致問題の即時解決への日本の決意を米国は支持しました。トランプ大統領は日本への公式訪問招待を受け入れました。

全文

ドナルド・J・トランプ大統領と石葉茂首相は本日、ワシントンD.C.で初の公式会談を行い、自由で開かれたインド太平洋を擁護し、暴力的で無秩序な世界に平和と繁栄をもたらす、日米関係の新たな黄金時代を追求する決意を表明しました。

平和のための日米協力

両首脳は、日米相互協力及び安全保障条約に基づく二国間の安全保障及び防衛協力がかつてないほど強固になることへの共通の願いを表明し、日米同盟がインド太平洋及びその先における平和、安全保障、繁栄の礎であり続けることを強調しました。日本は、米国が歓迎した、独自の防衛能力を根本的に強化するという揺るぎないコミットメントを改めて表明しました。

米国は、核能力を含むあらゆる能力を用いて、日本を防衛するという揺るぎないコミットメントを強調しました。両首脳は、日米相互協力及び安全保障条約第5条が尖閣諸島に適用されることを再確認し、日本の尖閣諸島に対する長年の平和的な行政を損なういかなる行動にも強く反対することを改めて表明しました。

日米相互協力及び安全保障条約並びに日米防衛協力のための指針に沿って、日本は平時から緊急事態に至るあらゆる事態にシームレスに対応することにより、インド太平洋地域における平和と安全保障を維持する役割を再確認しました。これは、日米同盟の抑止力と対応能力を強化する日本の2015年平和安全保障法制によってさらに可能になりました。

ますます深刻かつ複雑化する安全保障環境に対処するため、両首脳は、米軍と自衛隊のそれぞれの指揮統制フレームワークの高度化、日本の南西諸島における二国間のプレゼンスの増加、より現実的な訓練と演習を通じた即応態勢の向上、米国の拡大抑止のさらなる強化、同盟国のサプライチェーンを強化し、米国と日本の防衛産業能力（海事を含む）を強化する共同生産、共同開発、共同維持を含む防衛装備品と技術協力の促進を含む、防衛と安全保障協力を強化することにより、日米の抑止力と対応能力をさらに強化する意向を確認しました。米国と日本は、民間宇宙、航空学、科学、有人探査における強力なパートナーシップを継続する意向であり、これには、米国と日本の宇宙飛行士、および将来のアルテミス計画における月面探査を含む、国際宇宙ステーションへの今後のCrew-10ミッションが含まれます。米国と日本はまた、人工知能や安全で回復力のあるクラウドサービスなどの新しい技術を活用して情報共有を深めることにより、サイバー空間における二国間の安全保障協力を拡大する意向です。米国は、日本の防衛予算の増加という好ましい傾向に支えられ、2027年度までに日本を防衛するための主要な責任を統合する能力を構築し、この重要な基盤の上に立って、2027年度以降に防衛能力を根本的に強化するという日本のコミットメントを歓迎しました。

抑止力を維持し、地域社会への影響を軽減するために、両首脳は、普天間代替施設の辺野古への建設と、海兵隊航空基地（MCAS）普天間の返還を含む、沖縄統合計画に基づく在日米軍の再編の着実な実施の不可欠な重要性を確認しました。

両首脳は、上記の協力を迅速に実施するために、早期に安全保障協議委員会（SCC：「2+2」）会合を開催するよう、外務・防衛担当閣僚に指示しました。

成長と繁栄のための日米協力

両首脳は、経済安全保障を含む二国間の経済協力が、同盟協力に不可欠な部分を形成することを確認しました。緊密な経済パートナーとして、米国と日本は最大の対内直接投資を提供し、互いの国で質の高い雇用を創出しています。両国の産業は、互いのサプライチェーンにとって引き続き重要な役割を果たしています。

経済関係を強化し、経済パートナーシップを次のレベルに引き上げるための揺るぎない道筋を描くために、両首脳は以下を目指します。ビジネスチャンスを促進し、二国間の投資と雇用を大幅に増加させる。産業基盤を強化し、AI、量子コンピューティング、最先端半導体などの重要技術の開発で世界をリードするために協力する。経済的威圧に対抗し、回復力を構築するための努力を強化する。自由で公正な経済秩序に支えられたインド太平洋地域における成長を共同で促進する。両首脳はまた、輸出規制などを通じて、重要かつ機密性の高い技術をさらに促進および保護するための政策の調整に関する議論を継続し、サプライチェーンの回復力を強化することを決意しました。経済的繁栄を支える旅行システムの完全性への共通のコミットメントをもって、犯罪者による技術窃盗、渡航、不法移民と戦うために、旅行者の審査と情報の定期的かつ安全な共有の取り組みを強化する意向です。

両首脳は、米国の手頃な価格で信頼性の高いエネルギーと天然資源を解き放ち、相互に有益な方法で米国の液化天然ガス（LNG）の日本への輸出を増やすことにより、エネルギー安全保障を強化する意向を発表しました。また、重要鉱物サプライチェーンの多様化と、最先端の小型モジュール炉やその他の先進的な原子炉技術の開発と展開における協力を歓迎しました。

両首脳は、これらの共通目標を達成するために、日米経済協力を強化するよう、担当閣僚に指示しました。

インド太平洋における日米連携

両首脳は、深刻かつ複雑な安全保障環境について意見交換し、自由で開かれたインド太平洋を実現するために継続的に協力する決意を表明しました。そのような協力の一環として、両首脳は、日米豪印（クアッド）、日米韓、日米豪、日米比を含む、志を同じくする国々の間の多層的かつ連携した協力を推進する意向です。これらの関係を通じて、米国、日本、および志を同じくするパートナーは、第三国におけるオープン無線アクセスネットワークの展開を含む、地域における質の高いインフラ投資を提供できます。

両首脳は、中華人民共和国（PRC）が東シナ海で武力または強制によって現状を変更しようとするいかなる試みにも強く反対することを改めて表明しました。両首脳は、PRCの不法な海洋権益の主張、埋め立てられた地形の軍事化、および南シナ海における脅迫的かつ挑発的な活動に強く反対することを再確認しました。

両首脳は、台湾海峡の平和と安定を維持することが、国際社会の安全保障と繁栄に不可欠な要素であることを強調しました。両首脳は、海峡両岸問題の平和的解決を奨励し、武力または強制による現状の一方的な変更の試みに反対しました。両首脳はまた、国際機関への台湾の有意義な参加への支持を表明しました。

両首脳は、朝鮮民主主義人民共和国（DPRK）の核・ミサイル計画に対する深刻な懸念とその対処の必要性を表明し、DPRKの完全な非核化への断固たるコミットメントを再確認しました。両国は、DPRKの悪意のあるサイバー活動と、DPRKのロシアとの軍事協力の増大を抑止し、対抗する必要性を強調しました。さらに、両国は、DPRKに対応し、地域の平和と繁栄を維持する上で、日米韓3か国パートナーシップの重要性を確認しました。日本は、米国が支持した拉致問題の即時解決に向けた決意を改めて表明しました。

日本への訪問招待

トランプ大統領は、石葉首相から近い将来の日本公式訪問への招待を受け入れました。

日本側公式資料

以下は日本側の公式資料です。
特に大きな齟齬はありません。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/na/na1/us/pageit_000001_01583.html

日米首脳共同声明（外務省による仮訳）
100791692.pdf