高市早苗新総裁となって、自公連立が揺らぐと言われ、公明党やその支持母体である創価学会も高市新総裁の政治的傾向を警戒していると言われている。

　実際、公明党側は記者会見で釘を刺すなど、これまでより明らかに厳しい態度を取っている。
また、公明党及び創価学会内には自民に対する貢献に対し、自分たちは報われていないと考えている層が一定層あり、だからこそ選挙区割の変更などがあると、自分たちに寄越せとなって、自民と揉めるのである。

　一方自民党にも、政策が縛られることや国交相のポストや選挙区割での揉め事を巡って、公明党との連立に反感を抱く層もいるのが実情だ。

　しかしながら、現実問題として公明党が連立から離脱したとしよう。
すると、これは政権枠組みが大きく変わることとなるため、解散総選挙の大きな大義名分となる。そして、衆院選挙が行われるがするとどうなるか？

　現在の調査ですでに、参政党と日本保守党（内ゲバ要因も大きい）は支持率を落として、その分が高市自民党の支持率が上昇している。そこから言っても、参政党は以前の予想と異なり、議席の伸びは抑えられるだろう。

　公明党にとって厳しいのは、前回の衆議院選挙で維新との協力体制が終わったことで、聖地扱いで常勝関西と称していた大阪ですら小選挙区で全議席を喪失したことだ。

　連立離脱するということは自民党との選挙協力が終了することになるわけだが、通常自民党が得をしているとばかり言われるが、小選挙区においては公明党議員は自民党から強力な支援を受けている。それが受けられなくなるだけでなく、自民も遠慮なく候補を出してくることになる。

　また、公明党が頼りにしているのは支持母体の創価学会と、その信者が熱心に投票をお願いしたフレンド票と言われるものだが、創価学会票はたしかにここは揺らがないだろう。しかしながら、フレンド票や無党派で公明党に入れた層には、自民党のブレーキ役としての役割を期待して与党の公明党に入れた層が少なからずいる。

　もし、与党でなくなったら公明党に入れる浮動票がどれほどいるのか？おそらく、その状態で選挙をした場合、比例票を大幅に減らすことは疑いようがない。

　更に小選挙区において、野党と公明党が選挙協力を行うのであればわからないが、立憲民主党を支持する立正佼成会のことはどうするのか？
元仏敵の自民党と組むぐらいだから、公明党はそこは目をつぶるのかもしれないが、立正佼成会と関係の強い議員がいる立憲民主党は党内をまとめられるのだろうか？

　公明党は連立離脱した場合、小選挙区全滅、比例議席大幅減で、党の消滅危機すら覚悟しなければならない状況に追い込まれるだろう。

　その事を双方理解しつつ、ブラフ合戦をしているわけだ。自民党側は麻生元総理が国民民主党の榛葉幹事長との密談をある意味見せつけている。これは、公明党がいなくなっても、国民民主党と組めば良いんだぞと見せつけてる。
　今は公明党が自分を一番高く売れると踏んでいる瞬間だからこそ強くでているが、連立解消は実際は厳しいと言えよう。