前稿「米国によるベネズエラ空爆とマドゥロ拘束:国際法の限界と『意志』の時代」に続き、トランプ大統領の記者会見と各国の反応を踏まえた続報をお届けする。

はじめに：この作戦をどう見るか

最初に私の立場を明確にしておきたい。

この作戦を是とする気はない。しかし「望ましさ」と「起きる現実」が乖離する局面では、倫理的態度と安全保障上の備えを同時に持つしかない。

国際法の原則を重んじる姿勢と、その国際法が機能不全に陥っている現実を直視すること。この二つは矛盾しない。むしろ、現実を見ずに原則だけを唱えることこそ、無責任な態度だろう。

だからこそ、国際法を唱えるなら、誰に対して、どの場面で、同じ強度で適用するのかが問われる。ロシアのウクライナ侵攻に対して、中国のウイグル弾圧に対して、北朝鮮の核開発に対して、同じ声の大きさで「国際法違反」を叫んできたか。その問いに答えられない者が、今回だけ声高に「国際法」を持ち出すのは、偽善と言われても仕方がない。

作戦名「Operation Absolute Resolve」の象徴性

前稿で私は「意志（will）が問われる時代」と書いた。その直後に明らかになった作戦名が「Operation Absolute Resolve（絶対的決意作戦）」だったことには、いささか運命的なものを感じる。

この作戦名は単なるコードネームではない。政治的宣言そのものだ。

軍事作戦の名称は通常、作戦保全のために無意味な単語が選ばれる。しかし今回は明確に「Resolve（決意）」という言葉が選ばれた。これは麻薬対策という名目を超えた、西半球における米国の意志の表明であり、「やると言ったらやる」という信頼性（credibility）の回復宣言であり、中国・ロシアに対する間接的メッセージでもある。

ダン・ケイン統合参謀本部議長が記者会見で明らかにした作戦の詳細は、この「決意」の具体的表現だった。数ヶ月の計画と演習の集大成として、150機以上の航空機が西半球の20の基地から協調して発進し、ヘリコプターは水面100フィートの高度を飛行し、サイバー攻撃でカラカスの照明を消し、防空システムを無力化した上で、特殊部隊が大統領官邸に突入した。

会見で語られたこの作戦の規模、すなわち20拠点からの同時発進、150機超の航空機の協調運用といった詳細は、単なる「能力」の誇示ではなく「意志の伝達」として読むべきなのかもしれない。マドゥロ一人を拘束するだけなら、これほどの規模は必要ない。この過剰とも言える戦力投射は、見ている者たち、すなわち中国、ロシア、イラン、そして麻薬カルテルと癒着するあらゆる政権に向けたメッセージだ。「我々はこれだけのことができる。そしてやる意志がある」と。

米軍がマドゥロの住居の実物大レプリカを作って侵入訓練を繰り返していたという報道もある。2011年のオサマ・ビン・ラディン殺害作戦と同様の周到さだ。これは衝動的な行動ではなく、長期間準備された、極めて意図的な作戦だった。

国家安全保障戦略は「虚仮威し」ではなかった

2025年12月に発表されたトランプ政権の国家安全保障戦略（NSS）は、西半球について明確な方針を示していた。「西半球は政治的、経済的、商業的、軍事的に米国によって支配されなければならない」「敵対的な外国の侵入や主要資産の所有権から解放された半球」「国境を確保しカルテルを打倒するための標的展開を実施する」といった文言が並んでいた。

多くの専門家はこれを単なるレトリックと見ていた。歴代政権のNSSも大きなことを書いては実行されないことが多かったからだ。

しかしトランプ政権は、NSSの公表からわずか3週間後にベネズエラ攻撃を実行した。文字通り、書いた通りのことをやった。

これは国際社会、特に中国とロシアに対する重要なシグナルだ。「米国の戦略文書は本気で読むべきだ」というメッセージである。台湾について、バルト三国について、あるいは北極圏について、米国が何を書いているか。それは「いつか実行されるかもしれない計画」ではなく「実行される計画」として読まれるべきだということだ。

このNSSは「トランプ補足条項（Trump Corollary）」とも呼ばれている。19世紀のモンロー主義への現代的追加として位置づけられ、トランプ自身が「ドンロー・ドクトリン」と呼んだのは、単なる言葉遊びではなく、自分の名前を歴史に刻む意図の表れだろう。

トランプ記者会見の要点

1月3日午前11時（東部時間）、マール・ア・ラーゴで行われた記者会見で、トランプ大統領は作戦の成功を高らかに宣言した。

「これは第二次世界大戦以来、人々が見たことのないような壮観な攻撃だった」「米国の軍事力と能力の、史上最も見事で効果的かつ強力な誇示の一つだった」

ベネズエラの統治について問われると、「我々は安全で適切かつ慎重な移行ができるまで、国を運営する」と明言した。「我々がただ去れば、ベネズエラには戻る可能性がゼロになる。我々が適切に、プロフェッショナルに運営する」

石油については露骨なまでに率直だった。「我々は石油ビジネスに参入する。地中から出てくる金は非常に大きい。我々が費やしたすべての費用は償還される」「世界最高の石油会社が入り、数十億ドルを投資する。最大の受益者はベネズエラの人々だ」

マドゥロへの事前警告についても言及した。「私はマドゥロと会話し、『降伏しなければならない』と伝えた。彼は降伏に近づいていたと思ったが、今は降伏しておけばよかったと後悔しているだろう」

議会への事前通知がなかったことについては、「議会にはリークする傾向がある」と一蹴した。

ヘグセス国防長官の「報いを受けた」発言

ピート・ヘグセス国防長官の発言は、より直截的だった。

「マドゥロは『やらかして、その報いを受けた（F’d around and found out）』」

この俗語表現を国防長官が公式の場で使ったこと自体が、トランプ政権のスタイルを象徴している。外交的な婉曲表現ではなく、ストレートな警告。「我々の敵は警告を受けている。アメリカはいつでもどこでも意志を投射できる」「2026年へようこそ。トランプ大統領の下で、アメリカは戻ってきた」

イラク戦争との比較について問われると、「正反対だ。我々は何十年も血を費やし、経済的に何も得られなかった。トランプ大統領はそれを逆転させた」と述べた。これは「戦争で利益を得る」という、従来なら批判を招く発言を堂々と行ったことを意味する。

キューバへの示唆とトランプ＝ルビオ関係

記者会見で特に興味深かったのは、キューバについて質問された場面だ。

トランプは「キューバは興味深いケースだ」「キューバは今、非常にひどく失敗している国だ。我々は人々を助けたい」と短く答えた後、笑顔でルビオ国務長官にマイクを譲った。

ルビオはキューバ系移民の息子であり、カストロ体制への敵意は政治的立場であると同時に個人的なものでもある。トランプがこの問題でルビオに花を持たせたのは、単なる配慮以上のものを感じさせた。

ルビオの発言は明確だった。「キューバは無能で老いぼれた男たちによって運営されている災厄だ。マドゥロを助けた多くの人々はキューバ人だった。ベネズエラ人が抱える最大の問題の一つは、安全保障の観点からベネズエラを基本的に植民地化しようとしたキューバからの独立を宣言しなければならないことだ。だから、もし私がハバナに住んでいて政府にいるなら、少なくとも少し心配するだろう」

この場面が示すものは多い。まずトランプとルビオが西半球政策で完全に一致していることの演出。次に役割分担として、トランプは「大統領」として大局を語り、ルビオに「キューバ専門家」として詳細を語らせる構図。そしてルビオのキューバ系としての個人的な思い入れへの配慮。さらに、トランプではなくルビオに言わせることで、「まだ大統領の公式方針ではない」という余地を残す威嚇の段階的実施。

2016年の共和党予備選では、トランプとルビオは激しく対立し、トランプは「リトル・マルコ」と嘲笑していた。しかし今、ルビオは国務長官としてトランプ外交の中核を担い、歴史的な瞬間で並んで記者会見に臨んでいる。

トランプが他者に「譲る」場面は稀だ。これは本物の信頼関係を示唆している。政治的ライバルから信頼されるパートナーへ。トランプは自分に忠誠を誓い、能力を発揮する者には報いるタイプなのだろう。

マドゥロの身柄と司法手続き

マドゥロ夫妻はUSSイオージマ（強襲揚陸艦）に移送された後、ニューヨーク州スチュワート空港に到着。その後、ブルックリンの連邦拘置所（MDC Brooklyn）に収容された。

ニューヨーク南部地区連邦地方裁判所で、麻薬テロリズム共謀罪、コカイン輸入共謀罪、機関銃・破壊装置所持罪などで起訴されている。来週初めにも罪状認否手続きが行われる見込みだ。

興味深いのは、MDCブルックリンにはトレン・デ・アラグア（ベネズエラ発の国際犯罪組織）のメンバーが多数収容されているという点だ。マドゥロの安全のため、隔離収容が必要になる可能性がある。また、制裁下にある人物の弁護を引き受ける弁護士を見つけることも容易ではないだろう。

「エル・チャポ」ことホアキン・グスマンの弁護を担当した弁護士は、「マドゥロが24時間体制の独房に入れられるとすれば、それは彼自身の保護のためか、自殺防止のためだろう」とコメントしている。

野党指導者マチャドへのトランプの冷淡な評価

ベネズエラ野党指導者で2025年ノーベル平和賞受賞者のマリア・コリナ・マチャドは、「自由の時が来た！」と歓迎する声明を発表し、軍に対してエドムンド・ゴンザレスを正当な大統領として認めるよう呼びかけた。

しかしトランプの反応は冷淡だった。「彼女がリーダーになるのは非常に難しいだろう。国内で支持も尊重もない。とても良い女性だが、尊重がない」

これは意外な発言だ。マチャドは2024年の選挙で野党を率い、マドゥロの不正を告発し続けてきた人物であり、国際社会からは民主主義の闘士として評価されている。

トランプがマチャドを支持しないということは、米国が「民主的に選ばれた指導者」への権力移譲ではなく、米国にとって都合の良い統治体制の構築を目指していることを示唆する。「我々が運営する」という発言と合わせて考えれば、トランプ政権の意図は明確だ。

ベネズエラ政府の反応

デルシー・ロドリゲス副大統領は国営テレビで演説し、「ベネズエラの唯一の大統領はニコラス・マドゥロだ」と主張。マドゥロ夫妻の「即時解放」を要求した。

「我々はすでに警告していた。偽りの口実の下で侵略が進行しており、その唯一の目的はベネズエラの政権交代と、我々のエネルギー、鉱物、天然資源の奪取だ。それが真の目的であり、世界と国際社会はそれを知らなければならない」

ベネズエラ最高裁は、マドゥロ不在の中で「国家の行政的継続性を保証する」ためにロドリゲスに完全な大統領権限を与えるよう命じた。

トランプは記者会見で、ルビオがロドリゲスと「長い電話会談」を行い、彼女は米国と協力する意思があると述べた。しかしロドリゲス自身の公式発言は、マドゥロの解放要求と米国への非難に終始している。

この食い違いが何を意味するのか。水面下での交渉が進んでいるのか、あるいはトランプ側の誇張なのか。今後の展開を注視する必要がある。

各国首脳の反応

支持を表明したのは少数だ。アルゼンチンのミレイ大統領は「自由は前進する！自由万歳！」と歓迎。エクアドルのノボア大統領は「麻薬チャベス主義犯罪者たちの時が来た」と述べた。

批判・非難の声は多い。中国外務省は「深く衝撃を受け、主権国家とその大統領に対する武力行使を強く非難する」と声明。ロシア外務省は「武力侵略行為」と非難。イランは「国家主権の明白な侵害」と批判した。

ブラジルのルラ大統領は「容認できない一線を越えた」「国際法を明白に違反して国を攻撃することは、暴力、混乱、不安定の世界への第一歩だ」と強く非難。メキシコのシェインバウム大統領は「国連憲章違反」と批判。チリのボリッチ大統領は「懸念と非難」を表明。コロンビアのペトロ大統領は「ラテンアメリカの主権への攻撃」と呼び、国連安保理の緊急会合を要請した。

慎重な姿勢を示したのは欧州諸国だ。英国のスターマー首相は「我々はマドゥロを非正当な大統領とみなしており、彼の政権の終焉に涙を流すことはない」と述べつつ、国際法遵守の重要性にも言及した。マドゥロを擁護せず、かといってトランプを全面支持もしない、バランスを取った発言だ。

フランスのマクロン大統領は「権力の移行は平和的、民主的で、ベネズエラ国民の意思を尊重するものでなければならない」と述べた。ドイツのメルツ首相は作戦の合法性は「複雑」としつつ、「ベネズエラに政治的不安定が生じてはならない」と警告した。

国連のグテーレス事務総長は「国際法のルールが尊重されていないことを深く懸念する」「危険な前例」と声明を発表した。

米国議会の反応

共和党内では概ね支持の声が多いが、一枚岩ではない。

マイク・リー上院議員は、ルビオ国務長官との電話で「これは米国人員を実際のまたは差し迫った攻撃から保護するための憲法第2条に基づく大統領の固有権限に該当する可能性が高い」との説明を受けたと述べた。トム・コットン上院情報委員長は「法執行作戦」であり議会への事前通知は不要だったとの立場を示した。

一方、スーザン・コリンズ上院議員は「議会はもっと早く通知されるべきだった」と苦言を呈した。ブライアン・フィッツパトリック下院議員は「米国が『運営』すべき唯一の国は米国だ」と批判した。

民主党からの批判は激しい。チャック・シューマー上院院内総務は「マドゥロは非正当な独裁者だが、議会の承認なく、次に何が起こるかの信頼できる計画なしに軍事行動を起こすのは無謀だ」と述べた。ルーベン・ガジェゴ上院議員は「この戦争は違法だ。我々が1年足らずで世界の警察から世界のいじめっ子になったのは恥ずかしい」と批判した。ティム・ケイン上院議員は「違法な戦争」と呼び、今週中に戦争権限決議案の採決を行う予定だと発表した。

興味深いのは、トランプ支持派からも批判が出ていることだ。マージョリー・テイラー・グリーン下院議員は「これはMAGAの多くが終わらせるために投票したと思っていたことだ。我々は間違っていた」と述べた。彼女はトランプとの関係悪化から1月に議員辞職を予定しているが、この発言はMAGA運動内部の分裂を示唆している。

また、現在の国家情報長官トゥルシー・ギャバードは、2019年にベネズエラへの軍事介入に強く反対していた。「歴史上、米国が外国の独裁者や政府を転覆させるたびに、結果は悲惨だった」「ベネズエラでの内戦や軍事介入は、ベネズエラ国民に死と破壊をもたらし、我々の国家安全保障を脅かす緊張を高める」と書いていた。彼女が現在の立場でどのような役割を果たしているのか、興味深い点だ。

西半球全体への警告

トランプ政権は、ベネズエラを「最初の一歩」として位置づけているように見える。

ルビオの「カラカスからハバナに至る政権転覆キャンペーン」という表現は、これが連続した作戦の一部であることを示唆している。キューバへの言及は明白な警告だ。

メキシコへの直接的言及はなかった。しかし、それは言う必要がないからだろう。ベネズエラで何が起きたかを見れば、メキシコ政府は自ずと理解するはずだ。NSSには「カルテル打倒のための標的展開」が明記されており、フェンタニルによる年間10万人以上の米国人の死を考えれば、メキシコが射程に入っていることは明白だ。

トランプは記者会見でコロンビアのペトロ大統領を名指しで「コカインを製造して米国に送っている」と非難した。これも次のターゲットの示唆かもしれない。

ベネズエラで「やれる」ことが証明された今、「まさかそこまでやらないだろう」という楽観は通用しなくなった。

抑止の論理と「意志」の回復

現代の抑止理論は三つの要素で構成される。能力（Capability）として持っているか、意志（Will）として使う意思があるか、伝達（Communication）として相手がそれを理解しているか。

冷戦後の米国は能力は十分だったが、意志が疑問視されていた。イラク撤退、アフガニスタン撤退、シリアの「レッドライン」未実施、ウクライナ侵攻の抑止失敗。「米国は口だけで行動しない」という認識が広がっていた。

「Operation Absolute Resolve」は、まさにこの「意志」の回復を目的としている。

中国が台湾について、ロシアがバルト諸国について計算する際、「トランプは本当にやる」という変数が加わった。これが抑止力を強化するのか、それとも誤算を招くのか。歴史の審判を待つしかない。

日本への示唆

今回の作戦が日本に示すものは多い。

第一に、事前協議の不在だ。議会にすら事前通知がなかったということは、同盟国への協議も限定的だったか、あるいは皆無だった可能性がある。日本は米国の行動を事後的に受け入れる立場に置かれている。

第二に、価値の共有と主権尊重の緊張だ。日本は国際法秩序を重視する立場だが、同盟国である米国がその秩序を破る行動を取った。この緊張をどう管理するか。

第三に、台湾への含意だ。今回の作戦で示された能力、すなわち150機以上の航空機の協調運用、サイバー攻撃による停電、特殊部隊の精密作戦、「必要なら第二波」という継続的圧力。これらは全て台湾防衛にも応用可能な戦術だ。中国は注視しているだろう。

北朝鮮、中国、ロシアという三つの核保有国に囲まれた日本が、「国際法が守ってくれる」と信じることの危険性は、前稿で述べた通りだ。

今回の事件は、日本もまた自らの「意志」を明確にする必要があることを示している。それは米国への盲従でも反発でもなく、自国の国益と価値観に基づいた明確な立場だ。

「絶対的決意」の時代へ

2026年1月3日は、戦後国際秩序における転換点として記憶されるかもしれない。

米国は同盟国との協議なく、議会の承認なく、国連安保理の授権なく、主権国家に軍事攻撃を行い、その指導者を拘束した。そして「国を運営する」と宣言した。

これを「暴挙」と呼ぶか「正義の実現」と呼ぶかは、立場によって異なるだろう。しかし一つ確かなことがある。世界は「意志を持つ者が行動し、行動する者が秩序を形成する」時代に入ったということだ。

国際法は依然として重要な規範だ。しかしそれを執行する力がなければ、単なる理念に過ぎない。「Operation Absolute Resolve」という作戦名は、この冷徹な現実を象徴している。

我々は好むと好まざるとにかかわらず、「絶対的決意」の時代を生きることになる。