はじめに：国際法は「今夜死んだ」のか

2026年1月3日、米国は「Operation Absolute Resolve（絶対的決意作戦）」を実行し、ベネズエラのニコラス・マドゥロ大統領を拘束した。150機以上の航空機、デルタフォース、CIAが協調した大規模作戦だった。

この作戦名は単なるコードネームではない。政治的宣言そのものだ。軍事作戦の名称は通常、作戦保全のために無意味な単語が選ばれる。しかし今回は明確に「Resolve（決意）」という言葉が選ばれた。これは麻薬対策という名目を超えた、西半球における米国の意志の表明であり、「やると言ったらやる」という信頼性の回復宣言であり、中国・ロシアに対する間接的メッセージでもある。

この事態を受けて、世界中で「国際法違反だ」という声が上がっている。国連事務総長は「危険な前例」と懸念を表明し、中国は「深く衝撃を受け、強く非難する」と声明を出し、ロシアは「武力侵略行為」と断じた。日本国内でも「トランプが国際秩序を破壊した」「国際法が死んだ」といった論調が見られる。

しかし、これらの反応を冷静に観察すると、ある種の欺瞞が浮かび上がってくる。

本稿では、今回のベネズエラ攻撃をめぐる国際法議論の本質を解剖し、大国による国際法の選択的適用の実態を明らかにした上で、日本が堅持すべき原則的立場を提示したい。

大国は国際法を「無視」していない——「解釈」で正当化している

まず確認すべき重要な事実がある。米国、ロシア、中国のいずれも、自らの行動を「国際法違反」とは認めていない。彼らは国際法を無視しているのではなく、独自の法的解釈を展開して合法性を主張しているのだ。

トランプ政権は今回の作戦について、大統領の「固有の憲法上の権限」に基づく法執行活動であると主張している。マドゥロは2020年に米国で麻薬テロリズム共謀罪などで起訴されており、外国テロ組織に指定された「太陽のカルテル」の指導者だというのが米国の立場だ。

この主張が国際法学者の多数派に支持されていないことは事実である。キングストン大学のエルビラ・ドミンゲス＝レドンド教授は、この攻撃がUN憲章第2条4項に違反する「侵略行為」であり、合法となるためには国連安保理決議か自衛権の行使が必要だが「いずれの条件も満たす証拠は一切ない」と断言している。

しかし重要なのは、米国が「国際法など知らない」と開き直っているわけではないという点だ。独自の法的論理を構築し、合法性を主張している。これはロシアも中国も同様である。

ロシアは2022年のウクライナ侵攻を、ドンバス地域のロシア系住民に対する「ジェノサイド」からの保護、ドネツク・ルガンスク両「人民共和国」からの集団的自衛権行使の要請、そして「非ナチ化」という正当な目的の追求として正当化した。中国は南シナ海における行動を、仲裁裁判所には管轄権がなく、「九段線」は「歴史的権利」に基づくものだと主張している。

つまり、大国は国際法を「無視」しているのではなく、「解釈」によって自らの行動を正当化しているのだ。この区別は重要である。なぜなら、「国際法が今夜死んだ」という言説が不正確であることを示しているからだ。

国際法はずっと前から、大国の都合の良い「解釈」によって蹂躙されてきた。ソ連によるハンガリー動乱の鎮圧、プラハの春への介入、アフガニスタン侵攻。中国によるチベット併合、天安門事件、ウイグルでの弾圧。米国によるベトナム戦争、イラク戦争。常任理事国が国際法を蹂躙してきた歴史は、第二次世界大戦後一貫して続いている。

それを今さら「トランプが国際秩序を破壊した」と言うのは、歴史的健忘症か、意図的な印象操作のどちらかである。

「お気持ち表明」の構造：誰が何のために国際法を語るのか

今回のベネズエラ攻撃に対する各国の反応を精査すると、興味深いパターンが浮かび上がる。

批判側の顔ぶれを見てみよう。ロシア、中国、イラン、キューバ、ベラルーシ。これらはマドゥロ政権の主要支援国であり、彼ら自身も国際法違反や人権侵害で深刻な問題を抱えている国々だ。

ロシア外務省は「武力侵略行為」と非難したが、この国は現在進行形でウクライナを侵略している。2025年10月、国連人権高等弁務官事務所はロシア当局がウクライナで「人道に対する罪」を犯したと報告した。欧州人権裁判所も2025年7月にロシアの国際法違反を認定している。

中国外務省は「主権国家に対する武力行使」を非難したが、この国は2016年の国際仲裁裁判所判決を「紙くず」として無視し、南シナ海での人工島建設と軍事化を続けている。新疆ウイグル自治区では100万人以上が恣意的に拘留され、強制労働や拷問が文書化されている。

彼らの「国際法違反だ」という批判が、純粋に国際法原則への懸念から出ているとは到底思えない。これは地政学的ポジショントークであり、敵対国を攻撃するための修辞的武器として国際法を利用しているに過ぎない。

一方、支持側の反応も同様に政治的である。アルゼンチンのミレイ大統領は「自由万歳！」と歓迎し、イスラエルのネタニヤフ首相は「大胆で歴史的なリーダーシップ」を称えた。彼らは主権侵害の問題を軽視している。

そして曖昧な姿勢を取る国々がいる。英国のスターマー首相は「まず事実を確認したい」「我々は関与していない」「国際法は常に遵守されるべきだ」と、直接的な評価を避けた。ドイツのメルツ首相は「法的評価は複雑であり、時間をかけて評価する」と述べた。同盟関係と原則の間で苦慮している姿が透けて見える。

結局のところ、各国の反応は国際法原則への真摯なコミットメントではなく、地政学的利害によって決定されている。国際的な批判の大きさは「行為の残虐さ」ではなく「批判しやすさ」で決まっている。これが「お気持ち表明」の本質だ。

国際法の「道具化」という本質的問題

ここで問われるべきは、国際法を「道具」として濫用することの問題である。

国際法を選択的に振りかざし、気に入らない相手にだけ適用する。この偽善こそが、国際法の権威を真に損なっているものだ。

中国やロシアが今回の米国の行動を非難しているが、彼ら自身がウクライナ侵攻や南シナ海での行動で同様の国際法違反を行っている。同様に、米国も過去にロシアや中国の国際法違反を批判してきたが、今回自らが同様の行動をとった。

ここで「トランプが国際秩序を破壊した」と叫ぶ人々に問いたい。ロシアのウクライナ侵攻に対して、中国のウイグル弾圧に対して、同じ声の大きさで「国際法違反」を叫んできたか。オバマ政権がリビアでカダフィ政権を崩壊させたとき、これほどの批判があっただろうか。カダフィが群衆にリンチされて殺されたとき、「国際法の危機」を叫ぶ声がこれほど大きかっただろうか。

その問いに答えられない者が、今回だけ声高に「国際法」を持ち出すのは、偽善と言われても仕方がない。結局のところ、彼らが本当に怒っているのは「国際法が破られたこと」ではなく「トランプがやったこと」なのではないか。

さらに問題なのは、この国際法の「道具化」が日米離間工作に利用されている可能性である。

「台湾侵攻の口実を与えるな」論の欺瞞

「米国のベネズエラ侵攻が中国の台湾侵攻に先例を与える。だから日本も米国を毅然と批判すべきだ」 このような主張が一部で見られる。読者には一つの問いを投げかけたい。この議論の論理的帰結は何か。そしてその帰結から最も利益を得るのは誰か。国際法への懸念を装いながら、実質的に日米離間を促す議論には、その出所を問わず警戒が必要である。

この議論の論理的破綻は明白だ。

第一に、中国は今回の米国の行動を「批判」している。もし中国が将来、台湾侵攻の際に今回の米国の行動を「先例」として援用しようとすれば、自らの非難声明と完全に矛盾する。「あの時は違法だと言ったが、今回は合法だ」という主張は、国際社会において何の説得力も持たない。

第二に、そもそもこれは重要ではない。中国が台湾に侵攻するかどうかは、国際法上の「先例」の有無とは無関係に決定されるからだ。

国家行動を決定するのは「能力」と「意思」である。軍事的能力として目標を達成できるか、政治的意思として指導部がその行動を決断するか、そしてコスト・ベネフィット計算として得られる利益がコストを上回るか。「国際法上の先例」は、この計算においてほぼ無意味化している。

ロシアは2014年にクリミアを併合し、2022年にウクライナ全面侵攻を開始した。これは米国の「先例」があったから行われたのか。答えは明らかに否だ。ロシアは自国の地政学的利益、プーチンの政治的野心、そして軍事的に勝利できるという計算に基づいて行動した。

中国が台湾に侵攻するかどうかも同様に、習近平の政治的野心、中国軍の能力、米国および同盟国の抑止力、台湾海峡を渡る軍事作戦の困難さ、経済的コストなどによって決まる。「米国がベネズエラでやったから」という理由ではない。

そして中国は台湾侵攻について「内政問題」だと言い張るだろう。ベネズエラとは違う、主権を侵害したものではないと。しかし、この論法に対しては自己決定権の観点から有効な反論が可能だ。これについては後述する。

「先例を与えるな」という議論が不誠実なのは、先例は既に山ほど存在するからだ。1999年のコソボ空爆、2003年のイラク侵攻、2011年のリビア介入、2014年のクリミア併合、2022年のウクライナ侵攻。今回のベネズエラが新たな「先例」を作るわけではない。

この種の議論を声高に唱える論者の意図を、我々は冷静に見極める必要がある。それが国際法への真摯な懸念から出ているのか、それとも日米同盟の弱体化を狙った情報戦の一環なのか。日米の離間工作として国際法を悪用する不誠実さこそが、問題の本質なのだ。

マドゥロ政権の正統性という避けられない論点

国際法の原則論を振りかざす前に、答えなければならない問いがある。そもそもマドゥロ政権に国家統治者としての正統性があったのか、という問いだ。

2024年の大統領選挙において、国際監視団や統計学者は結果に「統計的不自然さ」があると指摘した。野党側が収集した投票記録によれば、野党候補エドムンド・ゴンサレスが明確な多数を獲得していた。しかしマドゥロ政権は詳細な投票データの公開を拒否し、選挙結果を無視して権力の座に居座った。EUや米国を含む多くの国がマドゥロの「勝利」を認めず、バイデン政権は2025年1月にゴンサレスを正当な大統領として承認した。

さらに麻薬組織との癒着がある。2020年の起訴状は、ベネズエラ軍高官が組織的に麻薬取引に関与していることを詳述している。「カルテル・デ・ロス・ソレス（太陽のカルテル）」という呼称自体が、軍の階級章を皮肉ったものだ。トレン・デ・アラグアのような犯罪組織がベネズエラから周辺国に拡大し、深刻な治安問題を引き起こしている。

ありがちな批判として、「麻薬問題は需要側の問題であり、供給側を叩いても根本解決にならない」という論調がある。 この議論の問題点を整理しよう。第一に、需要と供給の両方に対処すべきなのは当然であり、二者択一ではない。第二に、「需要があるから供給者は免責される」という論理は、あらゆる犯罪において成り立たない。第三に、麻薬カルテルは単に「需要に応えている」のではない。積極的に新たな市場を開拓し、中毒者を生み出し、暴力で支配領域を拡大している。受動的な供給者ではなく、能動的な加害者なのだ。

選挙結果を無視し、犯罪組織と癒着する政権を、「主権」の名の下にどこまで保護すべきなのか。

もちろん、マドゥロ政権に正統性がないからといって、外国による軍事介入が自動的に正当化されるわけではない。国際法は、「悪い政府」への対処方法として、経済制裁、外交的圧力、国際裁判所への提訴などを想定しており、一方的な軍事介入は原則として認めていない。

しかし同時に、このような国際法の枠組みが、独裁者を保護し、抑圧された人民を見捨てる結果になっているという批判も正当だ。ここに国際法の根本的なジレンマがある。

「是」とも「否」とも言わない理由

本稿の立場を明確にしておきたい。筆者は今回の作戦を「是」とも「否」とも断じていない。これは判断を回避しているのではなく、このジレンマの構造を正面から引き受けた結果である。

作戦を「否」とすることは何を意味するか。それは「マドゥロを直ちにベネズエラに戻せ」という主張への同調であり、マドゥロ政権下での人権蹂躙、選挙結果の簒奪、麻薬カルテルとの癒着を是認することに等しい。国際法の原則を守るために、独裁者の復権を求める。この帰結を受け入れることは、人として到底できない。

一方で、作戦を「是」とすることにも躊躇がある。トランプ政権の行為が国際法の信任をさらに低下させ、国際秩序に悪影響を与えていることは否定できない事実だからだ。

だからこそ厳しい判断が問われる。安易に「国際法違反だ」と叫ぶことも、無条件に「正義の実現だ」と称賛することも、このジレンマから目を逸らす態度に過ぎない。我々に求められているのは、この緊張を引き受けながら、日本として何を守り、何を主張すべきかを考え抜くことである。

自己決定権という普遍的原則：日本が守るべきライン

では、日本はどのような立場を取るべきか。

ここで重要になるのが「自己決定権」という普遍的原則である。

国連憲章第1条および第55条に明記され、国際人権規約の共通第1条にも「すべての人民は、自己決定の権利を有する」と規定されているこの原則は、結果ではなく手続きに着目する。

台湾の将来は、台湾の人々自身が決定すべきものだ。もし台湾が中国との統一を選ぶのであれば、それは民主的手続きを通じた自由な意思表示によってなされるべきである。武力による威嚇、軍事侵攻、または選挙の操作によって強制されるべきではない。

この原則は、「台湾独立支持」でも「中国統一反対」でもない。結果がどうあれ、それが当事者の自由な意思に基づくものであるべきだという、手続き的正義の主張だ。

中国は台湾問題を「内政問題」と位置づけ、この論理に従えば台湾への軍事行動は「主権侵害」ではなく「国内の分裂主義者への対処」となる。しかし、台湾には2400万人の人々が住んでおり、彼らには自らの政治的運命を決定する権利がある。「内政問題」という形式論で、この人々の意思を無視することは許されない。

世論調査によれば、台湾住民の大多数は現状維持を望んでおり、中国との即時統一を支持する割合は極めて低い。この民意を、武力によって覆すことは、自己決定権の明白な侵害だ。中国が「内政問題」と言い張っても、「では台湾の人々の意思は尊重されているのか」と問うことができる。これが日本の守るべきラインである。

この自己決定権の原則は、ベネズエラにも適用可能だ。2024年の大統領選挙でベネズエラの人々は野党候補を選んだとされるが、マドゥロ政権は選挙結果を操作し、人々の意思を踏みにじった。これはベネズエラ国民の自己決定権の侵害である。

日本がこの原則を一貫して堅持することで、中国に対しても、ロシアに対しても、そして米国に対しても、一貫した立場を示すことができる。ダブルスタンダードの批判を回避し、道徳的高地を確保できる。

同盟の現実：事前通知なき戦争と日本の立場

ここで直視しなければならない冷厳な事実がある。

今回の作戦において、トランプ政権は米国議会にすら事前通知を行わなかった。「議会にはリークする傾向がある」という理由で、である。同盟国への協議も限定的だったか、あるいは皆無だった可能性が高い。

日本外務省の声明は極めて慎重だった。「日本は一貫して自由と民主主義の基本原則を重視してきた」「国際法の原則を堅持することを重視している」としつつ、「G7や地域パートナーを含む関係国と緊密に連携」して対応すると述べている。米国を直接批判せず、同盟関係を維持しながら、「国際法」への一般的なコミットメントを示すバランスの取れた対応だ。

しかし、この「バランス」の背後にある現実は苦いものだ。日本は、同盟国が勝手に行った戦争を事後的に受け入れざるを得ない立場に置かれている。これが日米同盟の現実である。

だからこそ、日本には自前の「意志」が必要なのだ。米国への盲従でも反発でもなく、自国の国益と価値観に基づいた明確な立場。国際法という毛布にくるまって震えている暇はない。

「冷徹な平和」の時代における原則と現実

国際法が機能不全に陥っている現実を直視しつつ、原則を堅持する。この二重の姿勢が今の日本には必要だ。

ロシアはウクライナを侵略し、中国は南シナ海を実効支配し、北朝鮮は核開発を続けている。国連安保理は常任理事国の拒否権で麻痺し、国際刑事裁判所の逮捕状は大国には事実上無効だ。このような状況で「国際法を守れ」と唱えることの実効性は、極めて限定的である。

しかしだからといって、原則を放棄すべきではない。

日本が取るべき道は、自己決定権という普遍的原則を堅持しつつ、その原則が機能しない現実に備えることだ。台湾問題については「台湾の将来は平和的手段と台湾住民の意思によって決定されるべき」という原則を明確に表明し続ける。同時に、その原則を守るための抑止力を整備する。

中国共産党には、経済的正統性が崩壊した今、対外的な敵を必要とする国内政治的理由がある。これは日本がどのような態度を取ろうと変わらない構造的な定数だ。宥和的な態度を取っても中国の敵対姿勢を緩和する効果はない。むしろ、毅然とした態度で介入の可能性を示唆することで、中国は軍事行動のコスト計算を上方修正せざるを得なくなる。

作戦名「Absolute Resolve（絶対的決意）」が示す通り、トランプ政権は「やると言ったらやる」という意志を世界に見せつけた。2025年12月に発表された国家安全保障戦略には「西半球は米国によって支配されなければならない」「カルテル打倒のための標的展開を実施する」と明記されていた。多くの専門家はこれを単なるレトリックと見ていたが、トランプ政権はNSS公表からわずか3週間後にベネズエラ攻撃を実行した。文字通り、書いた通りのことをやったのだ。

これは中国とロシアに対する重要なシグナルである。「米国の戦略文書は本気で読むべきだ」というメッセージだ。台湾について、バルト三国について、米国が何を書いているか。それは「いつか実行されるかもしれない計画」ではなく「実行される計画」として読まれるべきだということである。

我々は「意志を持つ者が行動し、行動する者が秩序を形成する」時代に入った。この現実を直視しつつ、自己決定権という原則を守り抜くこと。それが日本の取るべき道である。

結論：国際法の真の価値を守るために

国際法は「死んで」いない。しかし、深刻な「信頼の危機」にあることは確かだ。

その原因は、大国が国際法を選択的に「解釈」し、自国の行動を正当化しながら、他国の同様の行動を非難するという二重基準にある。今回のベネズエラ攻撃に対する中国やロシアの非難は、彼ら自身の行動を棚に上げた偽善であり、国際法の権威を高めるものではない。同時に、トランプ政権を攻撃するために国際法を道徳的武器として振りかざす論者も、国際法への真摯なコミットメントを示しているとは言えない。

国際法を、自らの道徳的位置を高めて敵を一方的に殴るための道具として使う。この「道具化」こそが、国際法の権威を真に貶めているものだ。

日本にとって重要なのは、この欺瞞に加担しないことである。

ベネズエラという日本から遠く離れた国の問題で、日米同盟を傷つけることは日本の国益に反する。しかし同時に、原則なき追従も避けるべきだ。

日本が堅持すべきは、自己決定権という普遍的原則である。台湾の人々が自らの運命を決める権利、ベネズエラの人々が民主的に指導者を選ぶ権利、ウクライナの人々が自国の将来を決める権利。これらは等しく尊重されるべきものだ。

この原則は、誰かを批判するための道具ではない。すべての当事者に一貫して適用される普遍的価値である。中国が台湾を武力で威嚇することも、ロシアがウクライナを侵略することも、そして独裁者が選挙結果を無視して権力に居座ることも、この原則の前では批判されるべき行為となる。

国際政治において、大国は往々にして力の論理で行動する。しかしだからこそ、普遍的原則を堅持することに価値がある。原則に立脚した一貫性こそが、大国間の力学に翻弄されがちな日本の最大の武器となり得る。

我々は好むと好まざるとにかかわらず、「絶対的決意」の時代を生きている。その中で、自己決定権という原則を守り抜くこと。それが、国際法の真の価値を守る道であり、日本が取るべき姿勢である。

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