はじめに

本稿は、新党「中道改革連合」の政策分析シリーズ第四弾である。第一弾では新党構想が「創価学会の出口戦略」である可能性を指摘し、第二弾では野田代表の発言から浮かび上がる「二枚舌」の問題を論じた。第三弾では、斉藤代表と岡本政調会長の説明の矛盾から、財源論の杜撰さを指摘した。

今回は視点を変える。ジャパンファンド構想それ自体は、実は悪くないアイデアである。 問題は、その「使い方」が根本的に間違っていることだ。

2026年1月19日に発表された基本政策では、「政府系ファンド（ジャパン・ファンド）の創設や基金の活用などによる財源確保と、食料品消費税ゼロおよび社会保険料等負担の低減」と明記された。岡本三成政調会長は会見で「食料品の軽減税率を恒久的にゼロにしていきたい」と述べている。

しかし、この組み合わせは財政学の観点から見て、致命的な設計ミスを含んでいる。本稿では、ジャパンファンドの仕組みを正確に理解した上で、なぜ「食料品消費税恒久ゼロ」が間違った使途であるのか、そして何に使うべきなのかを論じる。

「食料品消費税ゼロ」——相対する政党が同じ土俵に乗った日

本題に入る前に、同日の政治状況を整理しておく必要がある。

2026年1月19日、高市早苗首相は首相官邸で記者会見を行い、23日召集の通常国会冒頭での衆院解散を正式に表明した。その中で、衆院選の公約として**「飲食料品の消費税を2年間ゼロにする」**方針を明らかにした。

高市首相は会見でこう述べている。

この「連立政権合意書」の該当箇所を確認しよう。2025年10月20日に自民党の高市早苗総裁と日本維新の会の吉村洋文代表が署名した合意書には、以下のように明記されている。

つまり、自民党・維新の連立与党は「2年間の時限措置」として食料品消費税ゼロを掲げ、中道改革連合は「恒久的にゼロ」を掲げるという構図になった。相対する政党が「食料品消費税ゼロ」という同じ土俵に乗ったのである。

与党の「時限措置」と野党の「恒久措置」——財源論の分岐点

ここで注目すべきは、両者の財源確保策の違いである。

高市首相の説明——「国民会議」での検討

高市首相は会見で、財源について次のように述べた。

具体的な財源は「国民会議」で検討するとし、詳細は示さなかった。時事通信は「財源詳細示さず」と報じている。

しかし、ここで重要なのは**「2年間の時限措置」**という点だ。

立憲民主党の2025年参院選公約との類似性

実は、高市政権の「2年間の時限的な食料品消費税ゼロ」は、立憲民主党が2025年7月の参院選で掲げた公約と構造的に酷似している。

立憲民主党は2025年6月に発表した参院選公約で、「食料品の消費税率を2026年4月から原則1年間ゼロにする」（最大2年まで延長可能）という政策を掲げていた。野田代表は「赤字国債に頼ることなく、地方財政にも未来世代にも負担を及ぼさないように、財源を確保する」と述べ、政府基金の活用などを財源として想定していた。

つまり、高市政権の「2年間の時限的な食料品消費税ゼロ」は、かつて立憲民主党が掲げていた政策をほぼそのまま採用したものと言える。皮肉なことに、立憲民主党は公明党との新党結成に伴い、「時限的」から「恒久的」へと政策を転換させてしまった。

「時限措置」と「恒久措置」の決定的な違い

時限措置であれば、財源の確保は相対的に容易である。

2年間で必要な財源は約10兆円（年間約5兆円×2年）。これを政府基金の取り崩し、租税特別措置の見直し、税外収入の活用などで賄うことは、困難ではあるが不可能ではない。野村総合研究所の木内登英氏も、2025年4月の分析で「5兆円の財源確保は実際には難しい」としつつも、時限措置であれば「別にやれる方法がある」との見方を示していた。

一方、恒久措置となれば話は全く異なる。

毎年約5兆円の恒久的な税収減を、恒久的な財源で賄わなければならない。しかも中道改革連合は、その財源として「まだ存在しない」ジャパンファンドの運用益を充てるとしている。岡本政調会長自身が「実際に始めるには2〜3年かかる」と認めているファンドである（なお、2026年1月19日の会見では何故か1年に短縮していた）。

この非対称性に、有権者は気づいているだろうか。

ジャパンファンドとは何か——岡本構想の正確な理解

改めて、岡本政調会長が提唱してきたジャパンファンド構想を正確に整理しよう。第三弾では斉藤代表との説明の矛盾を指摘したが、岡本氏の説明自体は、実は相当に練られたものである。

組み入れ資産の全体像

岡本氏の説明によれば、ジャパンファンドに組み入れる資産は以下の通りである。

GPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）：約250〜260兆円。厚生年金と国民年金の積立金を運用。2001年以降の累積収益は約180兆円、年率平均3.5〜4%程度の運用実績を誇る。

外国為替資金特別会計（外為特会）：約200兆円。為替介入のために保有する外貨資産（主に米国債）。円安局面では巨額の含み益が発生している。

日銀保有ETF：約80兆円（時価ベースだが、株高により更に膨らんでいると思われる）。金融緩和の一環として購入された上場投資信託。出口戦略が長年の課題となっている。

その他の政府基金：科学技術関連、エネルギー関連、地方創生関連など、各府省が設置した基金で「ブタ積み」状態になっているもの。

岡本氏はこれらを合計して「600〜700兆円」と述べており、そのうち500兆円程度を運用資産として想定している。

運用の基本方針

岡本氏の説明で重要なのは、「GPIFをほぼコピーする」という方針である。つまり、ハイリスク・ハイリターンの投機的運用ではなく、リスクを最小化しながら安定的なリターンを確保する運用を目指すということだ。

GPIFの現在のアセットアロケーションは、国内債券25%・国内株式25%・海外債券25%・海外株式25%という均衡配分である。この分散投資により、2019年以降のパフォーマンスは「同じリターンを得るために取るリスク量が極めて小さい」という評価を受けている。

財源創出のメカニズム

岡本氏の説明では、500兆円規模のファンドを運用した場合、各資産の本来の運用目的に必要なリターンを支払った後でも、「最低でも2%程度はエクストラとして残る」という。2%であれば年間10兆円、保守的に半分を留保しても5兆円の財源が生まれる計算だ。

重要なのは、この財源が「元本の取り崩し」ではなく「運用益の超過分」から生じるという点である。配当金や金利収入というキャッシュフローは、資産を売却せずとも毎年発生する。岡本氏は「GPIFの歴史上、キャッシュフローがマイナスになったことは一度もない」と強調している。

資産統合がもたらすポートフォリオ問題

ここまでは岡本氏の説明に沿って整理した。しかし、この構想を実際に実行しようとすると、深刻なポートフォリオ問題が発生する。

海外資産への著しい偏重

現在のGPIF（約250兆円）は、国内資産50%・海外資産50%という均衡を保っている。ところが、ここに外為特会（約200兆円）が加わるとどうなるか。

外為特会の資産は、ほぼ全額が米ドル建ての外貨資産である。米国債を中心とする海外債券と、介入用の外貨現金で構成されている。

単純計算で、GPIF（250兆円）と外為特会（200兆円）を合算すると、全体に占める海外資産比率は約72%に跳ね上がる。国内資産はわずか28%。これは「全体最適」を標榜するジャパンファンドとして、明らかにバランスを欠いている。

国内資産の「補充」が必要

このアンバランスを是正するためには、国内資産を補充する必要がある。ここで、財投特会の資産、各府省の政府基金、そして日銀のETFが組み入れ対象として浮上する。

財投特会は国内向け融資・投資が中心であり、政府基金の多くは円建ての国内資産だ。日銀ETFは日本株式そのものである（REITなども含むが）。これらを組み入れることで、海外偏重をある程度緩和できる。

しかし、それでもなお海外比率は高止まりする可能性が高い。そうなれば、一部の海外資産を円転（ドル売り・円買い）してリバランスする必要が生じる。

円転がもたらす為替効果

数十兆円規模の円転が行われれば、為替市場に相当の影響を与える。ドル売り・円買いは、事実上の「円買い介入」と同等の効果を持つ。

岡本政調会長が会見で述べた「行き過ぎた円安の是正」とはおそらくこのメカニズムを指している。ジャパンファンドのポートフォリオ・リバランスの過程で円高圧力が生じ、輸入物価の抑制につながる——という論理だ。

これは為替政策としては興味深いアプローチだが、「為替相場の安定」という外為特会本来の目的とは異なる政策目標であり、国際的な「為替操作」批判を招くリスクも伴う。

各資産の「本来の目的」という制約

ジャパンファンド構想の最大の難点は、組み入れ対象となる各資産がそれぞれ固有の設置目的を持っているという点だ。「カネに色はない」とは言うが、公的資産には厳然たる「色」がある。

GPIFの呪縛——「被保険者の利益」

GPIFの運用する年金積立金は、厚生年金保険法および国民年金法に基づき、**「被保険者の利益のために」**運用することが義務づけられている。

厚生労働省の説明によれば、年金給付の財源（概ね100年間の平均）のうち、保険料収入と国庫負担で約9割が賄われ、積立金から得られる財源は約1割とされている。この積立金は「将来世代の年金給付を補うため」に存在する。

つまり、年金積立金の運用益を食料品消費税ゼロの財源に充当する場合、それが「被保険者の利益」に該当するかどうかが法的に問われることになる。食料品消費税ゼロの恩恵は全国民に及ぶが、年金保険料を納付していない人々にも恩恵が及ぶ。受益者と被保険者の範囲が一致しないのだ。

これは単なる技術的問題ではない。年金保険料を長年納付してきた被保険者からすれば、「自分たちの保険料の運用益が、保険料を払っていない人のためにも使われるのか」という根本的な疑問が生じる。

外為特会の制約——介入資金の確保

外為特会の設置目的は「外国為替相場の安定」である。為替介入を機動的に行うための資金を確保しておくことが本質的な機能だ。

2024年には大規模な円買い介入が実施された。急激な円安に対して、政府・日銀は数兆円規模のドル売り介入を行った。このような「いざという時」のための資金を、恒常的な政策財源として使ってしまっていいのか。

岡本氏は「資金の20%は常に流動性を確保」といった制約条件を想定しているようだが、それでも「本来の目的とは異なる使途への流用」という本質は変わらない。

日銀ETFのジレンマ——中央銀行の独立性

日銀が保有するETFは、金融緩和政策の一環として購入されたものだ。「物価安定目標達成のための政策手段」であり、「売却して利益を得る」ために購入されたものではない。

日銀ETFを政府系ファンドに組み入れることは、中央銀行の資産を政府の政策財源として活用することを意味する。これは日本銀行の独立性という観点から、極めてセンシティブな問題である。

政府が日銀の資産運用に口を出せるようになれば、金融政策の中立性が損なわれる恐れがある。この点の制度設計には、相当の慎重さが求められる。

「変動財源で恒久減税」という設計ミス

ここまで、ジャパンファンドの仕組みと各資産の制約を整理してきた。これらを踏まえて、「食料品消費税恒久ゼロ」という使途が、いかに不適切であるかを論じる。

運用益は本質的に変動する

岡本氏は「キャッシュフローがマイナスになったことは一度もない」と強調しているが、運用益の「額」は大きく変動する。株式市場の暴落、金利環境の急変、為替の大幅変動——これらによって、運用益が大幅に減少する年度は必ず発生する。

GPIFの過去実績を見ても、2008年度、2015年度、2018年度には大きな損失を計上している。単年度で10兆円を超える損失が発生した年度もある。

変動的な収入を、変動しない支出に紐づけることの危険性は明白だ。

「恒久的にゼロ」の意味

「食料品消費税を恒久的にゼロにする」という政策は、毎年約5兆円の税収を放棄することを意味する。これは「恒久的な歳入減」であり、一度実施すれば簡単には元に戻せない。

問題は、運用成績が悪化した場合にどうするかだ。

「今年は運用成績が悪かったので、来年は食料品の消費税率を8%に戻します」——これは政治的に不可能である。一度ゼロにした税率を引き上げることは、国民感情として「増税」と受け止められる。「減税の取りやめ」と「増税」は経済学的には同義だが、政治的には後者の方が遥かに抵抗が強い。

結果として、財源が不足しても税率を戻せず、赤字国債で穴埋めする——という最悪のシナリオが現実味を帯びる。

消費税変更の事務的コスト

しかも、消費税率の変更は甚大な事務コストを伴う。

軽減税率の導入時を思い出してほしい。全国の小売業者、卸売業者、飲食店、食品製造業者がレジシステムや会計ソフトを改修し、インボイス制度に対応し、従業員を再教育した。その混乱と費用は膨大なものだった。

「食料品消費税ゼロ」を実施すれば、同様のシステム改修が全国で必要になる。そして万が一、財源不足でゼロを撤回する場合には、再度全国規模の改修が必要になる。

つまり、消費税減税は「入りやすく出にくい」政策なのだ。変動財源と組み合わせるには、最も不適切な使途である。

高市政権の「時限措置」との対比

ここで高市政権の「2年間の時限措置」と比較してみよう。

時限措置であれば、2年後に税率を元に戻すことは「当初からの予定」であり、「増税」とは認識されにくい。システム改修も「2年後に戻す」ことを前提に設計できる。財源も2年分だけ確保すればよい。

これに対し、中道改革連合の「恒久的にゼロ」は、すべての面で逆である。一度始めたら戻せない。システムは永続的な変更として設計される。財源は永遠に必要になる。

どちらが「財政に責任を持った」政策であるかは、明白だろう。

では、何に使うべきか——三つの代替案

ジャパンファンドの運用益は、どのような使途に充てるべきなのか。財政学の観点から、三つの代替案を提示する。

第一案：国債の償還・利払いへの充当

最も柔軟性が高いのは、国債関連支出への充当である。

国債の償還ペースは政府の裁量で調整可能だ。運用益が多い年には多く償還し、少ない年には償還ペースを落とすという対応が制度的に可能である。

国民への直接的な給付や減税と異なり、「今年は国債償還を減らします」という決定は国民生活に即座の影響を与えない。政治的批判は生じ得るが、「増税」や「給付削減」に比べれば遥かに軽微だ。

さらに、国債償還に充当すれば、政府債務残高の抑制を通じて将来の財政負担を軽減できる。これは「市場との対話」における財政規律のシグナルとなり、長期金利の安定や円の信認維持に寄与する。

岡本氏が述べた「円安是正」は、このルートを通じてこそ真に実現する。財政健全化の見通しが立てば、日本国債の格付け維持や海外投資家からの信認向上を通じて、円売り圧力が緩和されるのだ。

第二案：社会保険料の軽減

消費税減税より遥かに合理的なのは、社会保険料の軽減である。

第一に、財源と使途の性質が整合する。GPIFの原資は厚生年金・国民年金の保険料である。この運用益を社会保険料の軽減に充当することは、「被保険者から預かった資金の運用益を被保険者に還元する」という形で、法的要件との整合性が保たれる。

第二に、可逆性が高い。社会保険料率の変更は、給与計算システムのパラメータ変更で対応可能であり、消費税のような広範なインフラ改修は不要だ。また、社会保険料は毎年のように料率改定が行われてきた歴史があり、「料率が変動するもの」という社会的認識が既に存在する。

第三に、経済効果が高い。社会保険料は勤労所得に対して課される「労働への課税」としての性質を持ち、雇用抑制効果がある。保険料軽減は可処分所得の増加を通じて消費を刺激し、企業の雇用コスト低減を通じて雇用創出にも寄与する。

興味深いことに、高市首相も会見で「給付付き税額控除」について「社会保険料の逆進性に苦しむ中・低所得者の手取りを増やせる政策」と言及している。この点では、実は高市政権と中道改革連合の問題意識は共通しているのだ。

第三案：基金への積立（変動吸収バッファー）

運用益が多い年には、全額を支出に回すのではなく、一部を基金として積み立てておくことも重要だ。

この基金は「変動吸収バッファー」として機能する。運用成績が良い年に積み立て、悪い年に取り崩すことで、政策支出の安定化を図る。

これにより、社会保険料軽減などの政策を「ある程度安定的に」継続することが可能になる。運用成績が悪い年に「保険料率を元に戻します」という事態を避けるためのクッションとなるのだ。

具体的な制度設計案

以上を踏まえ、ジャパンファンドの運用益の使途について、具体的な制度設計案を提示する。

ステップ1：運用益の50%を「変動吸収基金」に積立
運用成績の変動を吸収するためのバッファーを確保する。基金残高が一定水準（例：運用資産の5%）に達するまで継続。

ステップ2：残り50%のうち、半分（全体の25%）を国債償還に充当
財政健全化を通じた円の信認維持と、将来の利払い負担軽減を図る。

ステップ3：残りの25%を社会保険料軽減に充当
被保険者への還元として、現役世代の負担軽減を実現する。

調整ルール：運用成績悪化時の優先順位
運用益が減少した場合、まず、基金の取り崩しをする。それで足りなければ、国債償還を縮小し、それでも不足している場合は社会保険料軽減の縮小の順で調整する。消費税のような「変更不可能な政策」を組み込まないことで、財政運営の柔軟性を確保する。

結論——「地味だが堅実な道」を選べ

ジャパンファンド構想それ自体は、日本の公的資産を効率的に運用し、新たな政策財源を生み出すという点で、検討に値するアイデアである。岡本政調会長の説明——GPIFの運用ノウハウを活用し、リスクを最小化しながら安定的なリターンを確保する——は、理論的には筋が通っている。

しかし、その使途として「食料品消費税恒久ゼロ」を掲げた瞬間、この構想は財政学的に破綻する。変動的な運用益を、変動不可能な恒久減税に紐づけることは、財政運営の原則に反する設計ミスだ。

皮肉なことに、高市政権の「2年間の時限措置」の方が、財政運営としては遥かに健全である。かつて立憲民主党自身が2025年参院選で掲げていた「時限的な食料品消費税ゼロ」は、実は理に適った政策だった。それを「恒久的」に変えてしまったことで、中道改革連合は財政的に持続不可能な公約を抱え込むことになった。

「食料品消費税ゼロ」は政治的には魅力的なスローガンである。しかし、その裏にある財源論の杜撰さは、有権者を欺くものと言わざるを得ない。

本来あるべき姿は、地味だが堅実な道だ。運用益を国債償還と社会保険料軽減に充て、変動吸収のためのバッファーを確保する。消費税のような「一度変えたら戻せない」政策は避け、財政運営の柔軟性を維持する。

中道改革連合が本当に「財政に責任を持つ」政党であろうとするならば、この方向への軌道修正が必要だ。もっとも、選挙まであとわずか。軌道修正している時間があるかどうかは、甚だ疑問ではあるが。

本稿は2026年1月19日時点の公開情報に基づく分析である。第一弾、第二弾、第三弾と合わせてお読みいただきたい。