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藤巻健史〈ふじまき・たけし〉フジマキ・ジャパン代表取締役　元モルガン銀行東京支店長、元ジョージ・ソロスアドバイザー、前参議院議員。

　足元の1ドル＝157円台という円安は、日銀自らが通貨価値をおとしめてきた当然の帰結だ。2013年4月から日銀は、黒田東彦総裁（当時）の下で量的質的金融緩和（異次元緩和）をスタートさせ、10年以上にわたり大量の国債やETF（上場投資信託）、J-REIT（上場不動産投資信託）を買い入れ、巨額の資金を供給した。脱デフレを目的としたが、実態は財政破綻危機を先送りさせるための財政ファイナンス（政府の歳出を中央銀行が通貨を発行することによって賄う）だった。

　世界中を見渡しても国債の約半分を保有し、リスク資産であるETFやJ-REITを購入する中銀は過去にも存在しない。通貨と物価の番人である中銀が、禁じ手とされる行為を10年以上続けたのだから、通貨価値の毀損(きそん)が起こり、円安、インフレ（物価上昇）、金利上昇が起こるのは当然だ。

　私は1ドル＝200円、300円の円安どころか、円は紙切れになると思っている。第二次大戦後に大混乱をもたらし…