本日10月2日、チームみらいから政治資金の見える化ツールである『みらい まる見え政治資金』を発表しました。
『みらい まる見え政治資金』は、文字通り政党・議員のお金の流れを可視化するツールです。本日は初期版を公開しましたが、今後も継続的に機能アップデートを重ねていきます。
今回の発表は、公約として掲げていた、「政治とカネ問題を終わらせる」に近づくための一歩目になります。

『みらい まる見え政治資金』について

まずは、『みらい まる見え政治資金』がどのようなものか、ご覧ください。
こちらは、政党・チームみらいの、今年5~9月の集計済みの取引を対象に、実際の数字を入れたものになります。
https://marumie.team-mir.ai/o/team-mirai

ぱっと見ていただいてわかる通り、従来の政治資金収支報告書とは、見た目が大きく異なります。

『みらい まる見え政治資金』の特徴としては、
①収支の全体像がつかみやすい
②収支報告書からは読み取れない情報を記載している（月次収支、B/S、出入金の詳細データ）
③ミス・エラーが起こりづらい
④（年次ではなく）いつでも公開可能
の4点があげられます。1つずつ説明させていただきます。

①収支の全体像がつかみやすい

サンキー図と呼ばれる図を使い、お金の流れについてボリュームを視覚的に見やすくすることで、収支における各項目の割合が一目でわかるようになっています。
たとえば、収入面では、個人からの寄付がほとんどを占めるとともに、安野本人からの借入があることが確認できます。支出面では、ビラ・ポスター代は全体のうちのこれくらい、供託金は全体のうちのこれくらい、ということが読み取れます。
政治資金収支報告書でも用いられている、法律上の区分による図も用意しつつ、より活動実態がわかりやすいように独自のラベルを用いた図もあわせて見せている形です。

②収支報告書からは読み取れない情報を記載している（月次収支、B/S、出入金の詳細データ）

従来の政治資金収支報告書では、単式簿記で年に1回の発表となるのに対して、「みらい まる見え政治資金」では、月次収支・B/S表・出入金の詳細データも見せることができます。これらにより、データから読み取れる情報量が格段にあがります。
このようなデータの公開ができるのは、クラウド会計サービスと連携し、お金の流れのデータ1つ1つを取り込むことで、表を作っているためです。

③ミス・エラーが起こりづらい

従来の政治資金収支報告書では、単式簿記であるため、複式簿記と比較するとミスが発覚しづらい構造でした。また、現金などデータ化されていないお金の動きをまとめるため、どうしてもミス・エラーが発生しやすい状況になっていたと思います。
これに対して、チームみらいとしては、なるべく現金を使用しないという方針をとりつつ、銀行口座紐付け/カード紐付けによりすべての取引をデータに残し、それらをクラウド会計システムに連携することで、ミス・エラーのないスムーズな収支の公開を目指しています。

④（年次ではなく）いつでも公開可能

前述の通り、クラウド会計サービスに連携することで、仕訳さえ行えば、いつでも収支の全体像を公開をすることができます。これまでの政治資金収支報告書は、毎年1回、翌年3月に提出した上で、総務省や都道府県選管がとりまとめて11月末頃に公開される形でした。公開されるまで、およそ1年弱のタイムラグが発生する形になります。
「みらい まる見え政治資金」では、議員・政党が公開したいという意向さえあれば、いつでも公開することができるようになります。

『みらい まる見え政治資金』は、どう政治とカネ問題を解決するのか

先ほどツールの特徴を4つお話しさせていただきましたが、収支の全体像がわかりやすくなる等ツールによってすでに大幅に改善ができた部分もあれば、実際の効力としては「現金比率を下げれば」「公開しようとする意思があれば」など、議員・政党の意思に委ねられる部分があるのも事実です。

まずはチームみらいとして、お金の流れを透明化することについて、政党が意思を持って取り組めばここまでできる、というところをお見せさせていただきました。

これは、政治とカネ問題の解決に近づく一歩目だと思っております。
今回のチームみらいの取り組みが、今後の政治資金規正法の議論を積極的に後押しし前進させる契機となり、現金比率の規制・複式簿記への変更・監査の仕組みなど、政治とカネ問題を解決するための各要素がより良い方向に進むことを目指しております。
また、すでに動いている政治資金収支報告書のオンラインデータベース化について、今回のツールにより、ひとつの参考実装を見せることができたのではと思っております。

なお、繰り返しになりますが、今回は初期版を発表させていただきました。
今後は、追加機能を開発・実装していき、最終的には法律で義務付けられている政治資金収支報告書をワンクリックで作成できるようにします。チームみらいとしては、来年3月に提出する本年の政治資金収支報告書を、『みらい まる見え政治資金』にて作成することを目指しています。

ここまでツールを仕上げることができると、多くの議員・政治団体にとっても使いやすいものになると思っており、「政治資金収支報告書の作成を助けてくれるツール」として広く使っていただけるようになることを期待しております。

また同時に、「国民のみなさんに信頼いただくためのツール」として、議員・政治団体が導入していく流れが作れると考えております。政治とカネ問題が影を落としている昨今だからこそ、政治とカネをクリーンにすること・透明性を持って公開することが、有権者から評価されることにつながります。

各所で議員・政治団体のみなさまにも導入いただき、お金の流れを透明化することが当たり前になったときに、政治とカネ問題は解決に向けて大きく前進すると考えております。

『みらい まる見え政治資金』を使いたい議員/政治団体の方へ

本ツールはすでにオープンソースとして公開されており、あらゆる議員・政治団体のみなさんにお使いいただけます。チームみらいとして、導入のサポートも行えるように準備中です。
導入についてご興味のある方は、こちらのフォームよりご登録ください。
URL：https://forms.gle/u3as59iGWUtHokjd7

政党・チームみらいと安野個人の政治団体について

今回、このタイミングにて、政党・チームみらいと、安野個人の政治団体である「デジタル民主主義を考える会」の実際の収支データをそれぞれ公開させていただきました。

チームみらいは今年5月から政治団体・政党としての活動を開始し、それ以前は安野個人の政治団体である「デジタル民主主義を考える会」を活動母体としていました。現在、安野の政治活動の全体像は、チームみらいと個人の政治団体の２つにまたがっています。今後もそれぞれの活動に関して、しっかり収支を公開していきます。

最後に

本日、『みらい まる見え政治資金』を公開・発表させていただきましたが、これは同時に、チームみらいの収支状況・取引詳細を発表するものでもありました。日本の国政政党として、期中に、クラウド会計システムと連携をして、ここまで詳細な収支データを公開するのは、おそらくはじめてなのではないでしょうか。
チームみらいは、オープンにすることを大事なバリューとして掲げており、個人情報保護やセキュリティ観点には考慮しつつ可能な限り、今後も活動状況を公開していきたいと思っております。

オープンにすることで、より多くの方に政治に関心を持っていただく、より多くの議員・政党を巻き込む流れを作っていく、それにより、政治の当たり前を変えて、健全な方向に政治をアップデートしていくことを、引き続き目指して参ります。

〜〜ここからは、さらに詳細版です〜〜

なぜチームみらいは「政治資金の見える化ツール」を作るのか

本日10月2日、チームみらいから政治資金の見える化ツールである『みらい まる見え政治資金』を発表しました。

• チームみらいは、政治資金見える化ツールである『みらい まる見え政治資金』を公開。クラウド会計サービスとの連携により政党内のお金の動きを透明化し、バランスシートや取引ごとのデータなど収支報告書以上の項目を公開。

• 国政政党が、期中に詳細データ含めた収支公開を行うのは国内史上初

• チームみらいは、来年3月に『みらい まる見え政治資金』を用いた政治資金報告書の提出を目指す

• 参議院選挙中に100日プランとして掲げていた「スモールチームでも出来る”社会実装”を爆速で遂行」を実現

チームみらいは、今年7月の参議院選挙の際に私が当選したら100日以内に達成することをまとめた「100日プラン」というものを発表しました。
「100日プラン」で掲げたことは以下の3つです。
（1）「永田町アップデート」に向けて、永田町エンジニアチームを組織
（2）小さなチームでも出来る「社会実装」を爆速で遂行
（3）「ユーティリティ政党」として、他党や他自治体と連携しながら提案の実現を推進

現在、当選後66日目にあたりますが、チームみらいは（1）の永田町エンジニアチームを組織し、プロダクトの開発を進めて参りました。
そして今回発表する『みらい まる見え政治資金』は、「100日プラン」の中の「スモールチームでも出来る”社会実装”を爆速で遂行」にあたるものであり、私が街頭演説の中で訴え続けてきた「3つの『終わらせる』」の中の1つ目、「政治とカネの問題を終わらせる」の第一歩にあたるものでもあります。
参照：チームみらい100日プランに関するnote記事

このnoteではこのツールの紹介とともに、今後「政治とカネ」の問題を終わらせるために必要なステップについて解説したいと思います。

「政治とカネ」の問題とは

「政治とカネ」の問題とは、政治活動のためのお金の調達と支出が、特定の個人や団体による影響力の行使や不正な利権の温床となっている状況を指します。昨年、政治資金の一部を収支報告書に記載していなかったという問題が注目されましたが、まさしくこれは「政治とカネ」問題の一例です。このような問題は、単なる会計上の不正にとどまらず、政治の意思決定そのものに影響を及ぼし、国民全体の利益よりも、一部の既得権益が優先されるという構造的な問題を引き起こしています。

政治家の資金の流れが不透明なままだと、国民は「政治が誰のために行われているのか」、「特定の企業や個人に利益誘導が行われていないか」という不信感を拭い去ることができません。政治が信頼できなければ、国民は政治を通じてより良い世の中を目指すことを諦め、社会全体に閉塞感が蔓延してしまいます。『みらい まる見え政治資金』はこのような現状を変えるための第一歩です。

一方で現状、政治資金収支報告書の作成は政治家にとっても負担が大きくなっており、悪意はなくてもミスが起きる、起きても気づきづらいという構造になっていることも一定事実です。政治家サイドから見ると『みらい まる見え政治資金』は収支報告書の作成の手間を削減し、記載漏れや記載ミスを防ぐためのツールになりえます。

「政治とカネ」の解決を阻む構造

「政治とカネ」の問題の責任は政治家本人にあることは間違いありませんが、一方でこの問題を根本的に解決するためには政治家に不正やエラーを起こさせないように仕組みを作っていくことが必要です。そのために政治資金に関連するプロセス全体に存在する構造的な欠陥を見ていきます。

現状、政党などの政治団体における資金の出入りについては政治資金収支報告書というもので報告がなされています。これは政治団体が、1年間にどのくらいお金を集め、何に使ったかを記録し、公開するための書類で、一般企業における決算書のような立ち位置です。提出が義務付けられているのは政党本部のほか、政党の都道府県ごとの支部や政治家個人の資金管理団体などがあります。

この政治資金収支報告書における問題を確認するうえで、全体のプロセスを①入出金フェーズ、②報告書作成フェーズ、③提出・閲覧フェーズの3つに分けて、それぞれのフェーズにおける問題点を見ていきます。

1. 入出金フェーズ
   寄付金をいただくなどの入金やポスターの発注や交通費の支払いなどの支出を行う段階です。
   
   問題点：現金取引が残存
   現金による取引は誰が、いつ、いくら、何のために支払ったのか、という詳細な記録が不十分なため、不正や不透明な取引が生まれやすい土壌となっています。
   昨年の政治資金パーティーの問題もこれらの取引が現金で行われているため記録が残っていないということが起きており、2024年の政治資金規正法改正によりパーティー券購入代金の支払いは原則として口座への振り込みが義務付けられましたが、依然として開催日に会場で支払う場合については現金による支払が認められています。
   他にも現金によるやり取りが残存しており、お金の流れを正確に追跡することが難しくなっています。

2. 報告書作成フェーズ
   入金や支出の情報を記帳する段階です。
   
   問題点：デメリットの多い単式簿記
   通常の企業における会計は複式簿記という手法が採用されております。複式簿記というのは、ざっくり言うと、ひとつの取引が起きたときに、その前後で何が変化したのかを記録する手法です。例えば10万円の現金を使ってパソコンを買ったとき、複式簿記では以下のように10万円の現金の減少とパソコンという資産が10万分増加するという両方が記録されます。
   
   借方：パソコン（資産）　100,000円
   貸方：現金（資産）　100,000円
   
   一方で単式簿記だと現金が10万円使われたことを以下のように記録し、現金がパソコン購入に当てられたこともメモ書きとして残りますが、パソコンが資産として計上されるわけではないので、そのパソコンが手元に残っているかどうかなどは帳簿上わかりません。
   
   2025年4月1日　支出　現金 100,000円（パソコン購入）
   
   現在の収支報告書で単式簿記が採用されているのは、その簡便さが重視されてきたからです。複雑な会計知識がなくても、収入と支出さえ記録すればよいため、政治団体の事務負担を軽減できると考えられてきました。
   
   しかし単式簿記にはデメリットも多く、その最たるものが上記のパソコンの例で示したような「資産と負債の整合性がチェックしづらい」ことです。また政治の世界以外では複式簿記が義務付けられていることから世の中にある会計システムは基本的に複式簿記を対象としており、単式簿記に対応していないものも多く存在します。
   結果としてミスや不正が起こりやすく、起きたとしてもそれが発見されづらい仕組みになってしまっているのです。
   
   簡便性が重視されて採用された単式簿記ですが、いまや便利で安価なクラウド会計ソフトが普及し、複式簿記で記帳するコストが依然と比べて格段に下がっています。特に透明性を求められる政治の世界だからこそ、複式簿記による会計が望ましいと考えています。
   
   現在、複式簿記の導入を提唱する声もありますが、このような動きはまだまだ限定的です。

3. 提出・閲覧フェーズ
   政治家が報告書を提出する段階であり、また有権者が閲覧やそれに基づいた分析を行う段階です
   
   問題点①：検索性の欠如
   政治資金収支報告書は、主たる事務所の所在地の都道府県の選挙管理委員会及び総務省に分散して提出され、届出先ごとにPDFファイルが公開されており、データベース化などはされていません。これにより一つの政党の中のお金の流れを把握しようとすると、その政党の各都道府県の支部ごとの政治資金収支報告書を集めてきて、データを手動で突合していく必要があります。結果として国民やメディアが横断的に資金の流れを分析することは非常に難しくなっています。
   
   問題点②：年次報告のタイムラグ
   政治資金収支報告書は原則として年に一度しか提出されません。特定の年度の収支報告書は翌年の3月末（国会議員関連の政治団体など一部は5月末）までに提出されますが、実際に総務省や都道府県選管がとりまとめて公表するのはさらに遅く、翌年11月末ごろになります。つまり国民がその年の政治資金の流れを検証できるのは、早くても1年近く後になってしまうことになります。このようなタイムラグは、不正を迅速に検知し、抑止力を弱めてしまいます。

国による対応が進むも解決の道筋は不透明

現状の法改正と残された課題

こうした問題に対し、国も対策を始めています。2024年から2028年にかけて段階的な法改正が進められています。2027年1月から政治収支報告書のオンライン提出が義務化されることが決まっているだけでなく、総務省はデータで受け取った政治資金収支報告書のデータベース化を目指し、2028年4月までに、収支報告の内容を調べ、献金や使途の状況を調べられる公表サイトを開設する予定となっています。

これらの改正は、これまでの紙とPDFに依存した運用からの脱却を促し、国民の閲覧・分析プロセスを大きく改善するものです。しかし、これらの取り組みだけですべての問題が解決するわけではありません。この法改正は、報告書作成後の「閲覧・分析」に主眼が置かれており、不正や不透明さの温床となっている「入出金フェーズ」や「報告書作成フェーズ」そのものに正面からアプローチしているとは言えません。

私たちは、このツールを通じて、政治資金の透明性を高め、国民の信頼回復に貢献したいと考えています。

先行事例：スウェーデンでは90年代からクレカ明細を公開

解決が難しく見える「政治とカネ」の問題ですが、世界にはすでに政治資金の透明化に積極的に取り組んでいる国があります。その代表的な例がスウェーデンです。

スウェーデンでは、約30年前から国が発行したクレジットカードを閣僚に貸与しています。閣僚は公務に関する支出をすべてこのカードで行います。そして重要なのは、その毎月の利用明細が公文書として公開される仕組みになっていることです。これにより、「いつ、どこで、どれくらいの金額が何に使われたのか」が明らかになります。

この公開制度によって、政治家がチョコレートを買いすぎていたことが明るみに出て失脚するといった、興味深い事例も発生しています。このような取り組みの結果、スウェーデンでは、政治家と国民の間の信頼関係が非常に厚いとされており、実際に約70%の人が政治家を信頼していると回答しています。

このスウェーデンの例からも、日本でも適切な仕組みの導入と法整備がされれば十分に政治資金の透明化が実現可能だとわかります。

チームみらいの提案する解決策

私たちは、この既存の法改正ではカバーしきれない、より根本的な課題にアプローチするべく『みらい まる見え政治資金』を開発し、今回その第一弾を発表いたしました。このツールは入出金プロセス、報告書作成プロセス、提出・閲覧フェーズそれぞれに改善をもたらします。

• 入出金プロセス：デビットカード・クレジットカード・銀行口座と紐づけることで、正確な入出金記録を実現します。

• 報告書作成プロセス：単式簿記ではなく、複式簿記をベースにすることで、検証可能な記録を当たり前にします。

• 提出・閲覧フェーズ：仕訳さえ行えば年次報告のタイミングに限定されることなくいつでも収支の全体像を公開可能。年次報告ゆえのタイムラグを解消します。またデータをビジュアル化することによって直観的に収支項目の割合が分かりやすくなっています。
  

デビットカード・クレジットカード・銀行口座連携

政治団体がクレジットカードや銀行口座をクラウド会計ソフトに連携することで、入出金やカードの明細が自動的に同期されます。これにより、システム経由で収入と支出が記録されるため、正確性高く政治資金の現状を把握できます。

複式簿記の利用

まずチームみらいは政党内の会計においても通常企業と同様に複式簿記を利用することを提案します。実際にすでにチームみらい内の会計についてはクラウド会計を利用して複式簿記を採用しています。基本的にクラウド会計を中心にして、後述の通り、クレジットカードや銀行口座、そしてクラウド会計サービスを連携することによって効率的に資金の流れを見える化する仕組みを構成しています。

ダッシュボードでわかりやすく可視化

ツールには、同期された収入と支出の時系列や資金繰りを瞬時に確認できるダッシュボード機能が備わっています。これにより、政治家自身が常に自身の資金状況を把握できるだけでなく、国民にも同じ情報が公開されることで、監視の目がより行き届くようになります。

誰でも使えるオープンソース

『みらい まる見え政治資金』はチームみらいが使うだけに留まらず、他政党や議員のみなさまにもご利用いただけるツールです。ソフトウェアの設計図にあたるソースコードを公開し、利用・改良・再配布が許される仕組みを「オープンソース」と言いますが、『みらい まる見え政治資金』はまさしくオープンソースのツールなのです。

他の団体・個人の方が利用する場合でもソースコードの使用料はかからず、チームみらいには一円も入りません。チームみらいは、他政党だと通常は選挙に使われている政党交付金というお金を、今回の『みらい まる見え政治資金』や今後発表していくツールの開発費用に充てていますが、そうして作った『みらい まる見え政治資金』をオープンソースとして公開するのは、このツールがより多くの議員・政党に普及することこそが、「政治とカネ」の問題の解決に必要だと確信しているからです。

政治資金の可視化の取り組み

政治資金の可視化については、様々な試みが行われており、政治資金収支報告書の可視化としては、今年4月にデジタル民主主義2030が発表したPolimoney、複数の政治資金収支報告書を横串で検索可能にする試みとしては、政治資金収支報告書データベースなどもあります。一方、今回の「みらい まる見え政治資金」は期中に議員や政党が詳細データを含めた収支公開をできるようにするものです。

現時点のツールの考慮点と限界

『みらい まる見え政治資金』は、政治資金の透明性を向上させる力を持っています。しかし、その運用にあたっては、いくつかの考慮点と限界を認識しておく必要があります。

公開が望ましくないケースへの配慮

政治資金の完全なリアルタイム公開は、個人のプライバシーや安全保障、外交上の機密といった重要な公共の利益を損なう可能性があります。そのため、私たちは「公開しない」のではなく、「公開の仕方（粒度・タイミング・方法）を調整する」という方針を取っていこうと考えています。

• 個人情報配慮: 寄付や人件費の細目（氏名や単価など）は、集計単位の調整や、個人を特定できないように匿名化を行う形で対応。

• 安全保障・セキュリティ: 飲食、交通、宿泊といった支出は、リアルタイムで公開すると居場所を特定される危険があるため、一定の遅延公開などを実施。

• 外交・交渉に伴う秘匿性: 外交や機密性の高い交渉事などの場合は、相手方の属性を抽象化したり、期間限定で秘匿することで、公共の利益と公開性のバランスを取る。

現金取引への対応

私たちのツールは、現金以外のキャッシュレス取引を自動化しています（現金取引を手動で入力することは可能）。法改正によってパーティー対価などの支払い方法が口座振込に限定されるなど現金取引の範囲は縮小傾向にありますが、いまだに一般の入出金において現金取引を禁止する法律があるわけでなく、不正を働く余地が残っています。

しかし、現金以外の取引を徹底的に透明化することで、現金取引の部分でも不正の抑止力が高まると考えています。本来的には現金でやりとりする必要のある場面が限られている中で、あえて現金取引を利用することには説明が必要になるからです。将来的には現金取引比率が政治家を評価する際の一つの指標になるかもしれません。

そして同時に法改正による対応も必要だと考えています。この点については後述します。

不正な仕訳への対応

今回のツールはあくまで仕訳処理した後の取引が公開される、という仕組みなので政治家側が積極的に不正を働こうとすると仕訳を書き換えることによって事実が隠蔽できてしまうという問題があります。これは企業の不正会計も同じで、経営者が積極的に不正とその隠蔽を試みた場合、財務諸表から読み解くことは難しく、最終的には第三者監査などで外部の評価を行わないと解決できません。現在は政治資金監査制度というものがあり政治資金監査人の方が監査をしていますが、選任や報酬支払は政治団体側が行うため独立性が十分でないという批判もあります。この点についても法改正による対応が必要だと考えています。

ツールの利用普及の問題

当然ですが『みらい まる見え政治資金』はより多くの議員・政党に使っていただかなければその本来の威力を発揮することができません。
普及を進めるために今回オープンソースという形で公開することを選択しましたが、それだけでなくチームみらいは議員のみなさま・他政党のお声を聴きながら、より政治資金収支報告書の作成コストや作成ミスのリスクを下げるツールへの進化させていくことによって普及を目指します。そして究極的にはこのようなツールを使って政治資金の透明化に力を入れる議員・政党が有権者に評価されるようになれば、自ずと政治とカネの問題は解決されると信じています。そのためにも皆様にはぜひこの取り組みに引き続きご注目いただきたいと考えています。

今後の展望: 法とツールの両輪の改革

私たちのツールはあくまで現時点では初期版であり、これだけで「政治とカネ」の問題を終わらせることはできません。今後の展開として以下のような取り組みを予定しています。

『みらい まる見え政治資金』のさらなる改善

開示内容の充実だけでなく、政治家の政治資金収支報告書の作成コストを下げるための開発も同時に行い、国民・政治家双方にとって価値のあるツールとなることを目指します。

開示内容の充実
・領収書画像のトラッキング
・未払い/貸し倒れ/先払い等の複雑な仕訳にも対応

入力や報告書作成の自動化
・AIによる仕訳の自動化
・政治資金収支報告書、少額開示請求報告書の自動エクスポート

法改正への提言

ツールの提供だけでなく、政治資金規正法のさらなる改正に向けた提言も積極的に行っていきます。

• キャッシュレス義務化の範囲拡大: 少額の寄付についても預貯金振込や電子決済に限定するなど、キャッシュレス取引の範囲を拡大するよう提言します。これまでは少額の寄付をキャッシュレス取引の対象にすることはこれまでは事務コストが高いという懸念がありましたが、直近世の中でもキャッシュレスが進捗している中、1円以上のすべての寄付についてキャッシュレスにすることは十分実行可能だと考えています。

• 少額領収書の原則開示: 添付された領収書画像を自動公開する仕組みを提言し、国民やメディアが少額支出を容易に検証できるようにします。

• オンライン提出・データベース化の仕様強化: 訂正履歴の可視化、全文検索機能の義務化など、今後開始するデータベース化の仕様をより国民目線に沿ったものにしていきます。

なぜこのタイミングで発表したのか

なぜ今後取り組まなければいけないことが残っている状態で、今回『みらい まる見え政治資金』を発表したかについてもご説明させてください。理由は2つあります。

1. チームみらいの100日プランの進捗を示すことによって有権者の方への約束を果たす
   まずは前回の参議院選挙でチームみらいを応援し、私たちを国政政党へと押し上げてくれた皆様に対してお約束していた「スモールチームでも出来る「社会実装」を爆速で遂行」を実行するということがあります。選挙中は積極的に情報発信していても当選した後は何をしているのか分からなくなる、ということではなく、当選後こそ私たちの活動を積極的に発信して、皆様の一票が具体的に日本を良くしているということを実感いただきたいと考えています。

2. 国民の皆様のお声や他政党からのご意見をいただく
   スタートアップ、ベンチャーの世界では初期的な機能しかなかったとしても素早くβ版をリリースし、その上でお客様からご意見をいただくことで、本当にお客様がほしいものを高速に作っていくという開発手法があります。チームみらいも同じように、積極的にツールを発表することによって様々な方々からご意見をいただき、このツールをより良いものに進化させていただきたいと考えています。

チームみらいの決意

私たちは、国民が本当に政治家を信頼できる社会を創りたいと願っています。『みらい まる見え政治資金』は、そのための第一歩です。

今回チームみらいは、国政政党として初めて、詳細な取引データを含めた収支を期中に公開しました。チームみらいでは党首など中の人も、今回公開した『みらい まる見え政治資金』のダッシュボードを見て日々お金のやりくりを考えています。それはこのデータが外部公開用にきれいにお化粧されたものではなく本当に日々の資金のやりくりを反映したものであるからこそできることだと考えております。

国民の皆様も政治家も同じデータを見て議論する、そんな社会をこのようなツールを通じて作っていきたいと考えています。

そしてチームみらいは今回の取組みに留まらず、日本の政治を良くするための仕組みづくりをやっていきます。今後の新たな取組みにもぜひご期待ください。