「中国が中国人を苦しめる」

高市首相の「台湾有事発言」で緊迫！日中関係の主な流れ

習氏を忖度するばかりで、パフォーマンスが先行する空虚な中国の日本叩き。ネット上では〈毒苗〉という言葉で高市首相を批判し〈日本はいまだに軍国主義〉などのコメントが拡散する一方、現実社会では日本への憧れが根強いという。 「以前、中国人が日本を旅行する目的はブランド品の爆買いや京都などの観光地を訪れることでした。今の流行は日本での日常生活を楽しむこと。例えば、安全かつ清潔で一人で食事ができるカフェなどは大人気です。中国は過剰な競争社会で、人々は日々ストレスにさらされている。一人でのんびりした時間を過ごせる日本の日常は、多くの中国人にとって理想のライフスタイルなんです」(同前) だが、習氏の怒りに迎合する中国当局は日本への渡航自粛を訴えている。 「中国人が日本へ旅行しなくなり、最も困るのは同胞たちでしょう。多くの中国人旅行者が、日本に住む中国人による空港からの送迎サービスや経営する宿泊施設を利用しています。また旅行を手配するのは中国の代理店で、日本への移動で利用するのは中国の航空会社です。渡航自粛により、彼らが困窮することになる。中国当局が中国人を苦しめる結果になりかねません」(同前) 今後、中国による日本への恫喝がますます激しくなる可能性はあるのだろうか。前出の峯村氏が警鐘(けいしょう)を鳴らす。 「考えられるのが、中国にいる日本人ビジネスマンの身柄拘束です。中国では’23年4月に反スパイ法(反間諜法(はんかんちょうほう))が改正されました。以前は明確な諜報活動が確認されなければ身柄を拘束できませんでしたが、改正によりどんな行為も『国家に危害を与える』とみなされる危険があるんです。通常のビジネスワークを『スパイ行為』と言いがかりをつけられ、日本人が拘束されるかもしれません。習氏を怒らせたみせしめでしょう」 いくら日本への圧力がエスカレートしようとも、中身は″言いがかり″だ。背景にあるのは″空虚な理屈″である。 「省庁や国有企業が一丸となって動くので、中国全体が反日に染まっているようにみえますが、そうではありません。実は、中国人民の怒りは深くない。習氏の独裁体制下にある当局が『ボスが望む空気』を先回りして読み、中国経済への実害が少ない安全な方法でポイント稼ぎをしているだけなんです。彼らが恐れているのは、売国奴(ばいこくど)として皇帝から批判されるリスクなのですから」(高口氏) 中国の恫喝に大きな意味はない。「苦しい事情」で繰り返される圧力に、日本は過剰反応をする必要はないのだ。 『FRIDAY』1月30日・2月6日合併号より