「皇帝の意向を忖度」

メンツを潰(つぶ)されたボスが激怒――。この緊急事態に、大慌てしているのが中国の省庁、地方政府、国有企業だ。習氏の顔色をうかがい「日本憎し、高市首相許すまじ」と、恫喝行為を繰り返しているのだという。前出の高口氏が続ける。 「巨大な権力を手にした習氏は、中国で皇帝のような存在です。部下たちが習氏を慮(おもんぱか)り、皇帝の意向を忖度(そんたく)する雰囲気は日に日に強くなっている。’20年以降、中国では『1+N』という用語を頻繁(ひんぱん)に目にします。トップ(1)の号令に部下たち(N)が全力で従う、習氏への忠誠アピールを意味する言葉です。 高市首相の有事発言に対する一連の日本バッシングは、中国共産党指導部が指示しているわけではありません。指導部が表明するのは反発の意思のみ。表明を受け各省庁や企業が″自主的″に日本へ″制裁″を加えているんです。指導部に呼応し日本を叩かないと、習氏への忠誠心を疑われかねませんから」 例えば外務省の金井正彰・アジア大洋州局長との協議後に、ポケットに手を突っ込んで現れた中国外務省の劉勁松(りゅうけいしょう)・アジア局長の行為も「わざと日本高官へ無礼な態度をとった」パフォーマンスととれる。前出の峯村氏が解説する。 「私は劉氏に会ったことがありますが、とてもマジメで知日派の外交官です。普段は、ポケットに手を突っ込んで報道陣の前に現れるような人物ではありません。習氏へ向けたポイント稼ぎでしょう」 浜崎あゆみ(47)や大槻マキ(52)など、日本人アーティストのコンサート中止・中断も同様に現場の忖度だ。 「コンサートが中止される一方で動画では、中国にとって収入の大きい日本のアニメはあいかわらず配信され続けています。街に出れば『ちいかわ』や『ハローキティ』など、日本のキャラクターが溢(あふ)れている。日本叩きのパフォーマンスが優先され、実害の大きい行動は避けられているんです」(高口氏) 日本バッシングで思い返されるのが’12年9月に起きた騒動だ。当時、日本政府は尖閣(せんかく)諸島を国有化。中国側は猛反発し、大規模な反日デモが起きた。だが当時と現在では、中国経済の状況がまったく違うと高口氏は考える。 「当時、中国は経済の高成長が続いていました。強力な成長をバックに、中国は雇用を犠牲にしても日本に対して強気に出られたんです。暴徒化した反日デモの群衆は日本車をひっくり返し、不買運動を起こし、日系企業の工場を襲撃。日本経済に大ダメージを与えました。 現在の中国はバブルがはじけ、経済は停滞しています。例えば日本車の不買運動などが起きれば、関連する中国企業の業績や雇用にも悪影響が及ぶ。経済が停滞するなか、中国国内で実害が出るのを避けているのでしょう。大規模な反日デモが起きていないのも不況が理由です。中国当局は、集会開催を事実上禁止しています。群衆が集まれば経済状況への不満が爆発し、怒りの矛先が中国当局へ向きかねませんから」