韓国大統領、半導体100％関税案を懸念せず　「米国価格に転嫁」

[ソウル　２１日　ロイター] - 韓国の李在明大統領は２１日、米国が半導体に１００％の関税を課した場合、米国で価格が上昇する可能性が高いと述べ、そうした提案をさほど懸念しない姿勢を示した。

ラトニック米商務長官は韓国や台湾の半導体メーカーが米国で増産を約束しなければ、最大１００％の関税を課す可能性があるとしている。

李氏は韓国と台湾の半導体メーカーが市場で大きなシェアを持つことを踏まえると、１００％の関税を課せば米国内の半導体製品の価格を大幅に押し上げる可能性が高いと指摘。

「（韓国と台湾のメーカーは）８０─９０％のシェアを持つ。そのため（関税の）大部分は米国価格に転嫁されるだろう」と記者会見で述べた。

また、韓国はすでに米国との貿易合意でセーフガードを設け、韓国の半導体メーカーが台湾や他国の競合に対して不利にならないようにしていると語った。

朝鮮半島情勢を巡っては、北朝鮮と米国が対話を再開できるよう外交努力を続けているとし、北朝鮮に対処する現実的なアプローチが必要だと述べた。

「北朝鮮に核物質の製造や核輸出、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の開発をやめさせることには利点がある」とし、北朝鮮が実際に核兵器計画を放棄するとは考えにくいとの見方を示した。北朝鮮は年間１０─２０の核兵器を製造するのに十分な核物質を生産しているとも述べた。

このほか、政治における宗教的影響を排除する必要性を強調。「政教分離の原則は決して破ってはならない。そしてそれは厳しく罰せられなければならない」と話した。