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衆院解散、副議長「目の前の人気取りに各党走りがちに」

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 高市早苗首相は23日、衆院を解散した。通常国会の冒頭の解散は異例で、通常国会が1月に召集されるようになった1992年以降では初となる。

 前回2024年の衆院選で当選した現在の衆院議員の任期の3分の1にも満たない状況での解散で、解散の大義が問われる。衆院選は27日公示、2月8日投開票。

 選挙に向けた動きを詳報します。

14:10

国民民主・玉木代表「もっと手取りを増やす」

 国民民主党玉木雄一郎代表は国会内で記者団に、「もっと手取りを増やす。政策本位、国民生活重視の新しい政治に変えていく」と強調。自民党との関係について、「新年度予算の今)年度内成立に協力するというのは、国民生活を物価高騰から守るために覚悟を決めて私達もサインした。年度内成立が難しくなる(衆院)解散は正直残念だ。今後どうしていくかは選挙後にもう一度よく話し合いたい。そもそも与党が誰なのかという前提から変わる可能性もある」と語った。

13:50

1月27日公示、2月8日投開票を閣議決定

 高市内閣は持ち回りの臨時閣議で、今回の衆院解散にともなう衆院選の公示を27日、投開票を2月8日とすることを正式に決めた。

13:40

玄葉衆院副議長「頻繁な国政選挙に懸念」

 衆院の解散・総選挙により退任する額賀福志郎議長と玄葉光一郎副議長の記者会見があった。額賀氏は「(候補者)それぞれが大局観、理念と政策を持って、日本国家のために頑張ることだと思う」と述べた。

 玄葉氏は「国政選挙を頻繁にやりすぎると、目の前の人気取りに各党とも走りがちになる。人口減少問題のような中長期の本質的な問題を、与野党の枠を超えて結論を得ることを時間をかけてやらなきゃいけないのが、実は今なんじゃないか。そういう意味でこの頻繁な国政選挙に懸念を持っている」と語った。

13:40

維新・藤田共同代表「高市政権の政策は維新の政策」

 日本維新の会の藤田文武共同代表は国会内での記者会見で、「(衆院)解散の大義は、(自民・公明から自民・維新への)連立政権の組み替え、そして連立政権で大きく掲げた合意文書の内容、この政策転換の是非を問うということだ。自民党だけでは打ち出せなかった政策が相当ある。高市政権の政策は維新の会の政策である。そういう気概を持って、国民に訴えていきたい」と述べた。

13:35

れいわ新選組・大石共同代表「消費税廃止を」

 れいわ新選組の大石晃子共同代表はNHKのインタビューに、「消費税をさっさと廃止して景気を上げる。これを第一に訴えたい」と強調。山本太郎代表が健康問題で参院議員を辞職したことについて「れいわ新選組の存亡をかけた大ピンチだ。山本太郎自身は2019年に党をたった1人で設立し、消費税廃止をはじめ、誰もが生きててよかったと思える国をつくるんだと呼びかけてきた。代表は続けるが、表の活動は完全休止になる。残された者たちで頑張っていく」と語った。

13:35

参政・神谷代表「高市政権を外からチェック」

 参政党の神谷宗幣代表はNHKの取材に対し、「参政党と自民党の違いを一番強く訴えていきたい。政策は4割ぐらい高市政権とかぶっているが、自民党がまた単独で過半数を取ると、先祖返りしてしまう可能性が大いにある。国民の声をダイレクトに受け止める政党が国会で数を確保し、高市政権があるべき方向に進むよう外からチェックしていきたい」と語った。

13:30

中道・野田共同代表「結集の兆しは生まれてきた」

 中道改革連合の野田佳彦共同代表(前立憲代表)は国会内で記者団に、「物価高でやるべきことがいっぱいある時に、(衆院)解散の大義が全く感じられない。立憲と公明の出身者で作る中道に、いろんな人たちが結集してくる兆しは生まれてきた。中道への認知は、相当な熱量で熱伝導をしていかないとまだまだ足りない」と語った。

13:20

共産・田村委員長「自民政治行き詰まりの表れ」

 共産党の田村智子委員長は国会内で記者団に、「物価高を引き起こしている原因が自民党政治。放漫財政で異常円安、金利上昇を招き、暮らしを追い詰める。またトランプ米大統領が力の支配に乗り出している時に、日本がいつまで米国に追随するのか。国民の前で議論できずに(衆院)解散をしたということは、自民党政治そのものが深刻な行き詰まりを迎えている表れだ」と語った。

13:10

自民・鈴木幹事長「代替財源は用意しなければ」

 自民党の鈴木俊一幹事長は「課題はたくさんあり、遂行には政治の安定が不可欠だ。この選挙を通じて政治の安定を取り戻す。与党としての過半数確保、それを基盤にどれだけ上積みできるかだ。(食料品を2年間に限り消費税の対象外とする検討を加速するとした公約について)各党が参加する国民会議でしっかりと議論をしていきたい。責任ある財政という立場から、代替財源はしっかりしたものを用意しなければならない」と述べた。NHKのインタビューで語った。

13:05

衆院が解散 野党席から「何で解散するんですか」

 通常国会が召集され、衆院本…

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    馬渕磨理子
    (日本金融経済研究所 代表理事)
    2026年1月23日15時42分 投稿
    【視点】

    海外では日本の状況が誤解されているように思います。消費税の減税は実施が決まった訳ではない。食料品に限り2年間の時限措置であることは伝わっていないのではないか。 ダボス会議の片山財務大臣のインタビューでは『最新の予算では公債依存度は24.2

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