約40年ぶりに「労働基準法」が大規模改正！働き方に直結する変更点を専門家が解説
働き方の多様化に対応するため、約40年ぶりに労働基準法改正の議論が進んでいる。 そこでYouTubeチャンネル『脱・税理士スガワラくん』を運営する税理士の菅原 由一氏は、働く当事者である正社員が「2026年に予定されている労働基準法の大規模改正」についてどのように受け止めているのかアンケート調査を実施したので、従業員に直接影響する主要改正ポイントの解説とともに結果を紹介しよう。 【調査結果】仕事への熱意や意欲がなく、必要最低限の業務をこなす「静かな退職」状態の就業者に聞いた「仕事への熱意を持てない」理由とは？調査結果を見てみよう
2026年労基法改正、半数以上が「知らない」改正への評価は「判断保留」が最多
「2026年、約40年ぶりに『労働基準法の大規模改正』が予定されていることを知っているか？」と尋ねたところ、「知らない」（総計：53.8%、男性：47.0％、女性：60.5%）と回答した人が過半数を占めた。 男女別に見ると、男性の方が認知度はやや高いものの、「内容まで理解している」（総計：9.8％、男性：11.0％、女性：8.5％）は約1割と低い結果となり、働き方に直結する法改正でありながら、当事者には十分な情報が届いていない現実が浮き彫りに。 次に、「現在、副業をしているか？」と尋ねたところ、「副業をしている」（総計：16.0％、男性：18.5％、女性：13.5％）と回答した人は2割弱にとどまった。 今度は、「勤務時間外に上司や会社から業務連絡を受けたことはあるか？」と尋ねたところ、「よくある」（総計：11.3％、男性：14.0％、女性：85％）、「時々ある」（総計：28.0％、男性：30.5％、女性：25.5％）と回答した人は全体の約4割にのぼった。 一方で、「まったくない」（総計：33.5％、男性：26.5％、女性：40.5％）と答えた人も3割以上存在し、職場や個人によって大きな差があることも判明。 男女別では、男性の方が勤務時間外の連絡を受ける割合が高く、女性は「まったくない」と答える割合が比較的高い結果に。 最後に、「今回の労働基準法改正は自身の働き方にプラスになると思うか？」と尋ねたところ、「どちらとも言えない」（総計：48.3％、男性：48.5％、女性：48.0％）と回答した人が最も多く、全体の約半数を占めた。 「とてもプラスになる」（総計：7.0％、男性：6.0％、女性：8.0％）、「ある程度プラスになる」（総計：25.0％、男性：26.5％、女性：23.5％）と前向きに捉える人は3割超存在するものの、「あまりプラスにならない」「マイナスになると思う」と感じている人も少なくないようだ。 調査概要 調査期間：2025年12月12日 調査手法：インターネット調査 調査対象：20歳以上60歳未満の全国の会社員（正社員） サンプル数：400名（10歳刻み・男女各50名の均等割付） 調査機関：Freeasy ※「脱・税理士スガワラくん 調べ」
