内訳はおそらく
・家賃（住宅扶助）
約4万〜5.3万円（地域によりますが、上限いっぱいまで設定されます）
・食費/管理費/光熱費（生活扶助から）
約5万〜6万円
合計：約10万円〜11万円
多分、施設側は24時間体制のスタッフ配置、3食の提供、建物の維持管理を行う必要があるため、物価高の今はこれくらいの金額を取らないと経営が成り立たないという現実があると思われます。
生活保護受給者が施設に入ると、身の回りのものを買うためのお金として、自治体から「手元にこれくらいは残るように」と指導が入ることがあります。
施設側がサービス利用料や管理費として生活扶助の大部分を徴収するため、最終的に個人の手元に残るのは月に5000円〜1万円程度というケースが常態化しています。
この7000円で賄わなければならないもの
・医療機関への交通費
・衣類/下着/靴
・散髪代
・石鹸/歯ブラシ/ティッシュなどの日用品
・携帯電話の代金（持っている場合）
これでは、例えば「冬用の靴が壊れた」だけで、その月の家計は即破綻します。
今の日本には、そうやってギリギリの収支で運営されている施設が数多くあり、物価高によってそのギリギリのバランスが崩れ、閉鎖に追い込まれているところが続出しているのが現状です。
Quote
ふたつのいす
@eruear946
生活保護の人の月収が11.5万円、施設料が10.8万円で差額が7000円。予定外の出費があると施設料を滞納せざるを得ない。施設としては、自分たちが生き残るためにそういう人を追い出すか、一緒に倒れるかを選択しなければならない。いくつかの施設は潰れた。政府とか自民党は、生活保護費を上げる気も物価
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