伊首相、トランプ氏の「平和評議会」参加に慎重　憲法との整合性懸念

[ローマ ２１日 ロイター] - イタリアのメローニ首相は２１日、トランプ米大統領の提唱する「平和評議会」への参加について、憲法に適合しない可能性があるため、検討により多くの時間が必要だと述べた。

メローニ氏は国営放送ＲＡＩに対し「もっと時間が必要だ。しかし、私の立場は依然としてオープンであり続ける」と述べた。

これに先立ち、伊紙コリエレ・デラ・セラは２１日、イタリアが「平和評議会」への参加を見送る方針だと報じた。特定国の首脳が主導する組織への参加は、イタリア憲法に抵触する恐れがあるためとしている。

トランプ氏の計画に対し、西側諸国の間では国連の活動を損なうとの懸念から慎重な見方が広がっている。

トランプ氏は２２日、スイスで開催中の世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）で、平和評議会の発足を祝う式典を主宰する予定。

関係筋がロイターに語ったところによると、トランプ氏と良好な関係を築いてきた右派のメローニ伊首相は、今回のダボス会議には出席しない見通し。

提案されている平和評議会は、トランプ氏が終身議長を務め、まずパレスチナ自治区ガザで紛争解決に取り組み、その後、他の紛争へと活動を広げる計画。加盟国は永久会員資格を得るために各１０億ドルの手数料を支払う必要がある。

同紙によると、イタリア憲法では、国際社会の「平和と正義」を確保する国際機関に加盟する場合、「他国と平等の条件」でなければならないと定めている。

平和評議会への招待状は約６０カ国に送られたが、これまでに無条件での参加を表明したのはハンガリーやイスラエルなど数カ国にとどまる。また、今週にはロシアのプーチン大統領も招待されたことがロシア大統領府から発表され、西側諸国の間で懸念が一段と強まっている。