はじめに

本稿は、「クロミツの法則」という選挙分析の視点から、中道改革連合が直面する構造的問題を論じる。第一弾では創価学会の出口戦略を、第二弾では野田代表の二枚舌と新党の欠陥を、第三弾では財源論の破綻を、第四弾ではジャパンファンド構想の使途設計ミスを指摘した。

今回は視点を変え、選挙戦略の基本原則から中道改革連合の勝算を検証する。結論から言えば、この新党は「勝つための条件」を自ら破壊している。そして皮肉なことに、かつて石破政権下の自民党が犯した失敗の鏡像を、野党が再現しようとしている——高市政権がその失敗を修正し、岩盤保守層を取り戻しつつあるまさにその瞬間に。

「クロミツの法則」とは何か

永田町でささやかれる「9:6:3の法則」、9（ク）・6（ロ）・3（ミツ） をもじった通称「クロミツの法則」をご存知だろうか。

これは野党候補が小選挙区で与党候補に勝利するために必要な得票構成の目安である。具体的には、野党支持層の9割を固め、無党派層の6割を取り込み、与党（保守）支持層の3割を切り崩す——この三要素を満たせば勝てる、という経験則だ。

国民民主党の玉木雄一郎代表が2019年頃から「クロミツ（黒蜜）」という愛称で広め、民主党時代から受け継がれてきた選挙戦術の知恵として知られている。2021年の衆参補選で与党が全敗した際にも、玉木代表は「9:6:3の法則が成り立っている」と分析している。

立憲民主党福岡県連の城井崇衆院議員も、2021年衆院選で「民主党時代から長く受け継がれている9:6:3の法則を目標にしていた」と明かしている。

この法則が重要なのは、日本の有権者構成の現実を反映しているからだ。自民党支持層が約3〜4割、野党支持層が合計で2〜3割、無党派層が4〜5割。この構造下で野党が勝つには、自党の支持層だけでは足りない。無党派の大半と、与党支持層の一部まで切り崩す必要がある。

石破政権が犯した失敗——岩盤保守層の喪失

ここで、2024年衆院選と2025年参院選における自民党の惨敗を振り返ろう。

石破政権下の2025年参院選で、自民党の比例得票率は21.6%まで落ち込んだ。1983年の比例代表制導入以来、最低の数字である。時事通信は「『岩盤保守』自民離れ鮮明」と報じ、安倍政権時代に自民党を支えた保守層の大量離反を指摘した。

日本会議は「リベラル化した自民に保守層がノーを突き付けた結果」との見解を発表。党幹部も「岩盤支持層が剥がれた」と危機感をあらわにした。産経新聞の分析によれば、自民党保守系候補の比例得票は、安倍政権下の6年前から47.5%も減少していた。

離反した保守票はどこへ行ったか。国民民主党が762万票、参政党が743万票を獲得し、両党は比例野党第1党・第2党に躍進した。立憲民主党は740万票で後塵を拝している。

クロミツの法則で言えば、自民党は「9」に相当する岩盤保守層を失った。いくら無党派層に訴えても、土台が崩れていては勝負にならない。性的少数者理解増進法への保守派の反発、選択的夫婦別姓議論での党内混乱、派閥裏金問題——これらが積み重なり、「絶対に崩れない」と言われた岩盤が崩壊した。

高市政権の修正——岩盤保守層の回帰

しかし、自民党はこの失敗から学んだ。

2025年10月21日に発足した高市早苗政権は、保守的政策を前面に打ち出し、離反した岩盤保守層の回帰を図った。朝日新聞は2025年11月の記事で「『弱い自民党』の印象を払拭できた。安倍政権を支えていた岩盤保守層がだんだん戻ってきている」という自民党関係者のコメントを報じている。

世論調査の数字がこれを裏付ける。JNNの調査では高市内閣の支持率は82.0%に達し、政権発足直後の支持率としては2001年以降で歴代2位を記録した。NHKで62%、時事通信で61%。特に注目すべきはFNN・産経新聞共同調査での若年層の支持率で、18〜29歳では92%という驚異的な数字が出ている。

JX通信社の分析によれば、高市政権発足後、参政党や国民民主党から自民党への支持者の「逆流」が確認されている。保守強硬派の論客として知られ、安倍元首相の後継者を自任する高市首相のもとで、2024年衆院選・2025年参院選で流出した岩盤保守層が戻りつつあるのだ。

自民党は「9」を回復しつつある。この状況で衆院選に臨めることは、高市政権にとって大きなアドバンテージである。

中道改革連合が犯そうとしている失敗——岩盤左派層の喪失

そして今、中道改革連合は石破政権下の自民党と同じ失敗を、鏡写しに再現しようとしている。

共産党の小池晃書記局長は1月19日、中道改革連合との選挙協力を明確に拒否した。「市民と野党の共闘の土台を立憲民主党自身が壊した」「自公政治の継続を宣言した」——この言葉は、単なる批判ではない。事実上の宣戦布告である。

原口一博元総務相は「安保法制違憲という根幹は譲れない」「立憲民主党がハイジャックされた」と新党不参加を表明した。

クロミツの法則に照らせば、中道改革連合は「9」を固める前に、その「9」を自ら切り捨てようとしている。公明党との合流、安保法制の容認、原発ゼロ方針の撤回——これらは保守層や無党派層への浸透（「3」と「6」）を狙った戦略だ。しかし、その代償として岩盤左派層という土台を失いつつある。

皮肉なのは、そのタイミングである。自民党が岩盤保守層を取り戻しつつあるまさにその瞬間に、野党は自らの岩盤を手放そうとしている。攻守が完全に入れ替わった構図だ。

岩盤左派層の歴史的推移——縮小しても消えてはいない

ここで「岩盤左派層」の規模について整理しておく必要がある。

戦後から冷戦終結まで、岩盤左派層は概ね有権者の25〜35%を占めていた。1958年衆院選では社会党32.9%、共産党2.6%で合計約35%。総評を中心とする労働組合、日教組、知識人層が構造的な支持基盤を形成し、「反安保」「護憲」「反米」というイデオロギー的紐帯で強固に結ばれていた。

1989年のベルリンの壁崩壊、1991年のソ連崩壊で、この構造は大きく変わる。共産主義の失敗がクローズアップされ、左派は環境問題などへの「衣替え」を図った。しかし、環境政策は左右を問わず取り入れられ、左派の専売特許とはならなかった。1997年の京都議定書採択は橋本龍太郎政権下、環境省設置も自民党政権下で実現している。岩盤左派層は15〜25%程度にまで縮小した。

その後、グローバリズムへの反対、ポリティカル・コレクトネス、反原発、平和安全法制反対などで一時的な盛り上がりを見せる。しかし、その反動と、中国の軍事的台頭、北朝鮮の核・ミサイル開発、ロシアのウクライナ侵攻による安全保障環境の悪化で、「非武装中立」や「自衛隊違憲」といった従来の左派的主張の説得力は著しく低下した。新規流入は減少し、旧来の支持層は高齢化による自然減が進み、現在は10〜15%程度まで縮小したと推定される。

2025年参院選の数字を見れば、共産党5.8%、社民党1.2%、れいわ5.5%、立憲の左派層を半分と見積もって約6%で、合計18%前後。高齢化による投票率の影響を考慮すれば、10〜15%という推計は妥当だろう。

縮小したとはいえ、10〜15%は決して無視できる数字ではない。そして重要なのは、この層が選挙運動における活動家の供給源であり、資金の提供者でもあるという点だ。票数以上に、組織力と運動力への影響が大きい。

野田代表の計算——「9」が小さいなら「6」と「3」で勝負する

野田代表の戦略的意図は理解できる。

岩盤左派層が10〜15%にまで縮小しているならば、その層を死守するより、より大きなパイである中道層・無党派層（40〜50%）や穏健保守層への浸透を図る方が合理的——そういう計算だろう。

クロミツの法則で言えば、「9」の母数自体が小さくなっているため、「6」と「3」の重要性が相対的に高まっている。公明票という「3」の一部を丸ごと取り込み、「中道」を名乗ることで「6」への訴求力を高める。悪くない戦略に見える。

しかし、この計算には致命的な欠陥がある。

計算の欠陥その一——「6」は取れない

左派を切っても、有権者の認知は変わらない。

第二弾で詳述した通り、「中道改革連合」と名乗っても、国民の目には依然として「左寄り」と映る。「中道は中国への道」という揶揄が広がりやすいのは、立憲民主党と公明党の双方に「親中的」という認識が既に存在するからだ。

高市内閣の支持率が62〜82%、若年層では92%という数字が示すのは、国民の多くが現政権を「極右」とは見ていないということだ。「中道」というポジショニングは、世論と乖離したアジェンダ設定なのである。世論が求めていないアジェンダを設定している時点で、この戦略は破綻している。

コストだけ払って便益は得られない。最悪の取引だ。

計算の欠陥その二——「3」も期待通りには動かない

公明票という「3」は、計算通りに動く保証がない。

ここで公明党、引いては創価学会の組織力について整理しておく必要がある。

創価学会の組織力は、衰退傾向にあるとはいえ、依然として侮れないものがある。公明党の比例得票は2005年の898万票から2025年参院選の521万票へと4割以上減少しているが、それでも500万票超の「固い票」を持つ組織は日本政界において稀有な存在だ。

この組織票が「行って来い」で中道改革連合に流れれば、小選挙区で3〜5万票差を逆転できる——野田代表はそう計算しているのだろう。複数の報道機関もこの「皮算用」を分析している。

しかし、ここに構造的な問題がある。

公明党議員は比例名簿上位が確保されており、選挙運動をせずとも当選が見込める。

中道改革連合の比例名簿において、旧公明党議員は優遇されることが報じられている。彼らにとって、自分の当選は新党合流の時点で概ね確定している。であれば、末端の創価学会員を督励して選挙運動に汗をかかせる動機が薄くなる。

問題は、その「汗をかく」対象が誰かという点だ。

自公連立時代、創価学会員は公明党候補だけでなく、選挙区の自民党候補のためにも「フレンド票」集めに奔走してきた。自民党候補を当選させることが、連立与党としての公明党の発言力を高め、ひいては学会の利益になるという論理が成立していた。

しかし今回、創価学会員が汗をかく対象は誰になるのか。

小選挙区で戦う旧立憲民主党の候補者である。ついこの間まで「敵」だった人々だ。自公連立を批判し、創価学会への警戒感を隠さなかった議員も少なくない。立正佼成会など、創価学会と歴史的に対立してきた宗教団体の支援を受けていた議員もいる。

「その人たちの当選のために、私たちが汗をかくのか？」——この疑問が学会員の間で広がっても不思議ではない。

さらに構造的な問題がある。それは**「バーター取引」の消滅**だ。

自公連立時代、創価学会員が動いたのは、自民党側も「比例は公明」とバーターで票を回してくれたからだ。「小選挙区は自民候補へ、比例は公明党へ」——この明確な交換条件があり、自民党議員も必死で比例公明票を集めた。相互利益の交換があったからこそ、公明党員も動いたのである。

しかし今回の新党（比例統一名簿）では、**「誰が誰に何の借りを返すのか」**という交換メカニズムが不明瞭だ。比例名簿で優遇される旧公明議員にとって、小選挙区の旧立憲候補を助けることは「一方的なボランティア」になる。政治という利益交換のシステムにおいて、対価のない労働は発生しない。

第一弾で引用したデイリー新潮の取材でも、末端の学会員から「自前の候補でもないのにフレンド票集めに汗をかくのはもうイヤだ」という声が出ていた。自公連立時代ですらそうだったのだ。まして、つい最近まで敵対していた立憲民主党の候補のために、しかも「一方的な奉仕活動」として、同じ熱意で運動できるだろうか。

創価学会の組織力は「動員」できてこそ意味がある。バーターなき動員を強いるシステムが、集票マシーンとして機能するはずがない。

計算の欠陥その三——「9」の離反がもたらす致命的な数理

共産党の候補擁立によって、左派票の分散が選挙区レベルで顕在化する。

共産党が選挙協力を拒否した以上、多くの選挙区で共産党候補が立つことになる。

ここで冷徹な算数が立ちはだかる。小選挙区制において、10〜15%の岩盤左派の離反は「痛手」で済む話ではない。**「致命傷」**だ。

多くの接戦区において、勝敗はわずか数パーセントの差で決する。自陣営から10%の票が消え、あろうことか独自の候補（共産党）に投じられる——この「スポイラー効果（票食い）」が発生した瞬間、野党候補の勝ち筋は数学的に消滅する。

マラソンに例えれば、スタート地点で5kmのハンデを背負うようなものだ。残り47kmで追いつけるか？　理論上は可能だが、現実には極めて困難である。

野田代表は「小さな1割」を切り捨てたつもりかもしれない。しかし、その1割こそが、小選挙区というシーソーゲームの均衡を保っていた重りだったのだ。

共産党の戦略的機会——踏ん張れるか

共産党にとって、今回の衆院選は党勢衰退に歯止めをかける重要な機会である。

これまでの野党共闘において、共産党は多くの選挙区で候補者擁立を見送り、立憲候補を支援してきた。その代償として、比例票獲得のための「顔」となる小選挙区候補を絞り込み、党の存在感と組織力を犠牲にしてきた。

しかし今回、立憲が公明党と合流し、安保法制を容認したことで、共産党は大義名分を持って独自路線に回帰できる。「裏切られた被害者」という立場から、候補を積極的に立てても「野党共闘を壊した」という批判を受けにくい。

問題は資金力と組織力だ。政党交付金を受け取らない共産党にとって、小選挙区候補の擁立には供託金（1人300万円）という重い負担がある。しんぶん赤旗の発行部数は最盛期の350万部から100万部を割り込んでいるとされ、財政基盤は大きく弱体化している。

それでも、ここで踏ん張らなければ社民党の二の舞になる。社民党は2000年代以降、民主党との選挙協力を重視するあまり独自候補の擁立を控え、結果として党の存在意義が曖昧になり、2025年参院選では1.2%にまで落ち込んだ。

仮に中道改革連合が政権交代できるほどの勢いを見せていれば、「高市政権打倒」を優先して候補擁立を控える選択もあり得ただろう。しかし、現状でそのような勢いは見られない。世論調査で野党優勢という状況にはなく、むしろ高市政権は高支持率を維持している。

この状況で共産党が小選挙区擁立を大幅に控えるという選択は、考えにくい。それは党の衰退と将来的な消滅を受け入れるのと同義だからだ。政党には自己保存の本能がある。特に共産党のように強固なイデオロギーと組織的アイデンティティを持つ政党にとって、「存在感を消す」選択は自殺行為に等しい。

しかし、ここで中道改革連合が自ら手放した岩盤左派層を取り込めば、共産党の党勢は反転の機会を得る。

対称構造の皮肉——なぜ同じ失敗を繰り返すのか

ここで、日本政治の構造変化について触れておきたい。

石破政権下で自民党は岩盤保守層を失い、惨敗した。高市政権はその失敗を認識し、保守的政策を前面に打ち出すことで岩盤保守層の回帰を図り、成功しつつある。

一方、中道改革連合（旧立憲民主党）は、自民党が犯した失敗をまさに今、繰り返そうとしている。岩盤左派層を切り捨て、中道・無党派層への拡大を図るという戦略は、石破政権が岩盤保守層を軽視して中道左派寄りの姿勢を見せたことと構造的に同じである。

なぜ同じ失敗を繰り返すのか。

一つの仮説は、「縮小する支持基盤からの脱却」という誘惑である。岩盤保守層も岩盤左派層も、高齢化と価値観の多様化により縮小傾向にある。その縮小する層にしがみつくより、より大きな中道・無党派層を狙う方が合理的に見える。

しかし、この判断は二つの点で誤っている。

第一に、縮小しているとはいえ、岩盤支持層は依然として10〜15%存在し、これを完全に失うダメージは甚大である。第二に、「中道」を名乗っても、有権者の認知は簡単には変わらない。自民党は「保守政党」、立憲民主党は「リベラル政党」というカテゴリー認知は固定的であり、一部の政策変更で覆すことは困難だ。

高市政権が成功しつつあるのは、「保守政党が保守的政策を打ち出す」という一貫性があるからだ。中道改革連合が失敗しつつあるのは、「リベラル政党が中道を名乗る」という不一致があるからだ。

結論——クロミツの法則が示す敗北の構図

クロミツの法則に照らせば、中道改革連合の戦略は破綻している。

「9」（野党支持層の9割） ——共産党との関係断絶、左派の離反により、固められない。10〜15%の離反は、接戦区において数学的に致命傷となる。

「6」（無党派層の6割） ——「中道」というポジショニングが世論と乖離しており、訴求力がない。高市政権の高支持率が示す通り、国民は「右傾化」を問題視していない。

「3」（与党支持層の3割） ——高市政権下で岩盤保守層が自民党に回帰しつつあり、切り崩しの余地が縮小している。公明票も、バーター取引なき動員という構造的欠陥を抱え、期待通りには動かない。

三要素すべてで計算が狂っている。これで勝てるはずがない。

石破政権下の自民党が岩盤保守層を失って惨敗したように、中道改革連合も岩盤左派層を失って敗北する可能性が高い。しかも、自民党はその失敗を高市政権で修正しつつあるのに対し、中道改革連合は修正の時間すらない。1月27日公示、2月8日投開票。軌道修正している余裕はない。

そしてその敗北は、「左派切り捨ての代償」として総括されることになるだろう。

野田代表は、公明票という「甘い果実」に手を伸ばし、クロミツの法則という選挙の基本原則を忘れてしまった。あるいは、10〜15%にまで縮小した岩盤左派層を「切り捨てても大丈夫」と見くびったのかもしれない。

しかし、10〜15%の完全離反は致命的だ。しかも、その層は選挙運動の担い手でもある。票だけでなく、組織力と運動力も同時に失う。公明党の組織力で補えるという計算も、バーターなき動員という構造的な無理を抱えている。

朝日新聞が1月17-18日に実施した世論調査で、中道改革連合への期待が早くも否定された。「高市政権に対抗できる勢力になると思うか」という質問に対し、「ならない」が69%、「なる」は20%にとどまった。比例投票先では自民34%に対し、中道改革連合はわずか9%。これは維新・国民民主の10%を下回り、参政党の7%をわずかに上回る程度である。本稿で分析した構造的欠陥が、わずか数日で有権者に見透かされた形だ。

第一次世界大戦の塹壕戦において、ノーマンズ・ランドとは両軍の間の無防備な無人地帯であり、そこに出れば両側から集中砲火を浴びる「死地」であった。2月8日、中道改革連合は知ることになるだろう。保守層からは「左翼の隠れ蓑」と攻撃され、左派層からは「裏切り者」と糾弾される。まさに政治的ノーマンズ・ランドに自ら飛び込んだのだ。

本稿は2026年1月20日時点の公開情報に基づく分析である。第一弾、第二弾、第三弾、第四弾と合わせてお読みいただきたい。