はじめに

2026年1月15日の立憲民主党と公明党による新党結成合意から一夜明け、16日午後には正式に新党名「中道改革連合」（略称：中道）が発表された。前稿では、この構想が「創価学会の出口戦略」である可能性を指摘した。本稿では、その後24時間で明らかになった情報を基に、この新党構想が抱える構造的問題をさらに深掘りする。

結論から言えば、状況は前稿の分析よりもさらに悪い。野田佳彦代表自身の発言によって、この新党の正統性は致命的に傷つけられた。

「中道改革連合」という名前の戦略的失敗

まず、党名について分析する。

「中道改革連合」という名称は、発表からわずか数時間で、ネット上で激しい揶揄の対象となった。「中改連」「中革連」という略称は、暴力革命を掲げた過激派「中核派」（革命的共産主義者同盟全国委員会）を想起させる。さらに「中国への道を略して『中道』」という揶揄も広がっている。

政治ブランディングにおいて、略称は正式名称以上に日常的に使用される。この音韻的類似性への配慮不足は、深刻な戦略的ミスである。

しかし、より根本的な問題は「中道」というポジショニング自体にある。

アジェンダ設定の根本的誤算

野田代表と斉藤代表が仕掛けた政治的フレーミングを整理しよう。彼らは「右にも左にも傾かない中道」を掲げることで、暗黙のうちに高市政権を「右に偏りすぎている」＝「極右的」と位置づけようとしている。

しかし、この戦略が機能する前提条件は「国民が現政権を右に偏りすぎていると認識していること」である。この前提が成立していない。

世論調査を見よ。高市内閣の支持率はNHKで62%、JNNで78.1%、時事通信で61%。特に18〜29歳の若年層での支持率は92%に達している。もし国民が高市政権を「極右」と感じているならば、このような数字は説明できない。

むしろ国民の多くは、中国の軍事的台頭、北朝鮮の核開発、ロシアのウクライナ侵攻といった厳しい安全保障環境を前に、高市政権の政策を「遅すぎたくらいだ」と見ている。外国人政策やスパイ防止法制定についても同様だ。

つまり、中道改革連合が「我々こそ中道だ」と宣言しても、国民の目には「中道」ではなく「左寄り」と映る。「中道は中国への道」という揶揄が広がりやすいのは、立憲民主党と公明党の双方に「親中的」という認識が既に存在するからだ。

世論が求めていないアジェンダを設定している時点で、この戦略は破綻している。

「ブレーキ役」というナラティブの自殺点

さらに深刻なのは、公明党が自ら「ブレーキ役」というナラティブを裏付けてしまったことだ。

公明党は長年、安全保障政策において自民党の「ブレーキ役」を自任してきた。土地規制法案、集団的自衛権、憲法改正、スパイ防止法——これらの政策に対して公明党が抵抗したことは周知の事実だ。産経新聞は2021年の時点で「公明党は足を引っ張るな」という社説を出していた。

高市政権発足後、公明党が連立を離脱したことで、これらの政策は急速に前進し始めた。TBSのサンデーモーニングですら「『ブレーキ役』公明の離脱で急加速の安全保障政策」と報じている。

そして今、公明党は立憲民主党と合流し、「安保政策のブレーキ役を果たす」と宣言した。

これは事実上、「我々は今まで安保政策を遅らせてきました。これからも遅らせます」という自白である。

しかし、国民の多くは「ブレーキをかけてほしい」とは思っていない。厳しい安全保障環境を目の当たりにしている有権者にとって、「遅すぎたのは公明党が足を引っ張っていたせいだ」というナラティブは極めて受け入れやすい。そして公明党が新党に参加したことで、このナラティブは完全に裏付けられてしまった。

これは高市政権や維新にとって、願ってもない攻撃材料である。

「5本柱」という踏み絵の皮肉

新党参加には、公明党が作成した「中道改革の旗印となる5本の政策の柱」への賛同が条件となっている。

①現役世代も安心できる社会保障モデルの構築
②選択肢と可能性を広げる包摂社会の実現
③生活の豊かさに直結する1人当たりGDPの倍増
④現実的な外交、防衛政策と憲法改正
⑤政治改革の断行と選挙制度改革の実現

注目すべきは第④項「現実的な外交、防衛政策と憲法改正」だ。これは立憲民主党の左派にとって明確な「踏み絵」として機能する。護憲派、反安保法制派にとって、この項目への賛同は政治的アイデンティティの否定を意味する。

皮肉なのは、2017年に小池百合子氏が希望の党で「排除いたします」と発言して大炎上した構図と、本質的に同じことを立憲民主党がやっているという点だ。当時「排除される側」として同情票を集めて躍進した立憲民主党が、今度は自ら「踏み絵」を用意し、排除する側に回っている。

しかし、ここに更なる皮肉がある。

左派を切っても、世論は中道改革連合を「中道」とは見ていない。

「左派を切ることで中道としてのクレデンシャルを獲得できる」という計算は、完全に外れている。有権者の認知において、立憲民主党は既に「左派政党」というカテゴリーに固定されており、一部の左派議員を排除したところで、そのカテゴリー認知は変わらない。

「中国に媚を売っている」という批判は、左派議員を切ったところで消えない。なぜなら、この批判は個々の議員の思想ではなく、政党としての外交姿勢全体に向けられているからだ。

つまり、「排除」のコストは確実に発生するが、「中道」として認められるという便益は発生しない。最悪の取引である。

野田代表の「自白」——時系列が暴く二枚舌

そして、最も致命的な打撃は、野田代表自身の発言によってもたらされた。

野田代表は15日の両院議員総会、そしてその後の会見やテレビ出演で、公明党との交渉が「総裁選をやってる最中ぐらいから」水面下で進んでいたことを自ら明かした。毎日新聞も「半年近く前からひそかに接触を重ねてきた」と報じている。なお、2026年1月15日夜のニュース23内において、勘違いだったと訂正したようだが、総裁選中からとの趣旨の発言は複数回しかもそのうち一回は斎藤代表が横にいたNNNでの藤井キャスターによる取材中の発言で、その時に斎藤代表は野田代表に発言の修正や訂正を求めていない。

この発言の持つ意味は計り知れない。

2025年9月末〜10月——これは野田代表が国民民主党の玉木雄一郎代表と激しく対立していた時期と完全に重なる。

2025年10月12日： 玉木代表が首相指名選挙での協力の前提として、安全保障やエネルギー政策（特に原発政策）での歩み寄りを要求。野田代表は「高いところから言い過ぎ」と苦言を呈した。

2025年10月15日： 3党首会談で野田代表は「安保関連法は違憲だったという立場は変わらない」と主張。原発政策についても「原発ゼロ」の旗を降ろさず、玉木代表との溝は埋まらなかった。

つまり野田代表は、表向きには国民民主党と「基本政策が合わない」「安保政策もエネルギー政策も譲れない」と言いながら、同時期に裏では公明党と新党交渉を進めていたということになる。

しかも公明党との新党では、「5本柱」の第④項に「現実的な外交、防衛政策と憲法改正」が含まれている。公明党は2025年11月の「中道改革ビジョン」で原発再稼働容認を明記している。これらは国民民主党が求めていた方向性と本質的に同じだ。

野田代表は、国民民主党には「安保政策は譲れない」「原発ゼロは党の旗だ」と拒絶し、公明党には「現実的な外交、防衛政策」と原発再稼働容認を受け入れた。この矛盾は、「政策の一致」が新党結成の本当の理由ではなかったことを露呈させている。

玉木代表が「結局選挙のため」と指摘したのは正鵠を射ている。判断基準は政策ではなく、「票」だったのだ。

【追記】斉藤代表の「火消し」と野田代表の「訂正」——しかし映像が全てを物語る

本稿公開後、新たな動きがあった。

野田代表の「総裁選の頃から水面下で協議していた」という発言に対し、斉藤鉄夫代表自らがX（旧Twitter）で火消しに乗り出した。また、野田代表本人も1月15日夜のTBS「ニュース23」において、「時機については私の勘違いで、正確には公明党が連立離脱してから」と訂正した。

しかし、この「訂正」は全く説得力を持たない。なぜなら、映像という動かぬ証拠が残っているからだ。このNNNのYoutube動画「【独占インタビュー】自民党に勝てるか？野田・斉藤代表を藤井キャスターが直撃」の5:15からのやり取りが決定的証拠である。

1月15日放送の日本テレビ系「news zero」において、藤井貴彦キャスターが野田代表と斉藤代表の両名に直撃取材を行っている。この映像の中で、藤井キャスターの質問に対し、野田代表は次のように答えている。

「まぁ総裁選の後半の頃から、そして高市政権ができて、連立解消されるころから」

この発言は、斉藤代表が横にいる状態でなされたものだ。そして重要なのは、斉藤代表はその後の返しでも、野田代表のこの発言を全く否定していないという事実である。

もし野田代表の発言が「勘違い」であり、実際には連立離脱後から協議が始まったのであれば、斉藤代表はその場で訂正すべきだった。「いえ、野田代表、正確には連立離脱後からですね」と一言添えれば済む話だ。しかし斉藤代表は何も言わなかった。

この沈黙は何を意味するか。

野田代表の発言は事実だったのだ。

「総裁選の後半の頃から」協議が始まっていたということは、2025年9月下旬、すなわち公明党がまだ自民党と連立を組んでいた時期に、既に立憲民主党との接触が始まっていたことを意味する。連立離脱の発表は10月10日である。

つまり、公明党は自民党との「結婚生活」の最中に、立憲民主党と「浮気」をしていたことになる。これは「計画的な離脱」だったという前稿の仮説を、野田代表自身の発言と斉藤代表の沈黙が裏付けてしまった形だ。

後から「勘違いでした」と訂正しても、映像は消えない。藤井キャスターの前で、斉藤代表が横にいる状態で、野田代表が明確に「総裁選の後半の頃から」と発言し、斉藤代表がそれを否定しなかった——この事実は変わらない。

政治の世界で、都合の悪い発言を後から「勘違い」と訂正するのは常套手段だ。しかし今回は、映像という証拠が残っている。しかも、訂正すべき立場にあった斉藤代表自身が、リアルタイムで訂正の機会を逃している。

野田代表と斉藤代表は、この「訂正」によって疑惑を払拭するどころか、かえって「何かを隠している」という印象を強めてしまった。そして、隠そうとしているものが何かは、もはや明白だ。

公明党は、自民党との連立期間中から、立憲民主党との新党結成を視野に入れた接触を始めていた。

新党発足初日にして、この事実が露呈してしまった。これは中道改革連合の信頼性、そして両代表の誠実さに、深刻な疑問符を突きつけている。

野田代表を追い込んだもの——公明票への期待と左派への疲弊

野田代表がこの選択をした背景には、複数の要因があったと推測される。

第一に、厳しい選挙情勢。 事前調査で「半減」すら予想される状況では、藁にもすがりたい心境だっただろう。

第二に、公明票への期待。 複数の報道機関が分析しているように、2024年衆院選の結果から逆算すれば、自民党に入っていた公明党＝創価学会票がそのまま新党に移れば、小選挙区で3〜5万票差があっても逆転できる計算になる。「行って来い」で票が動けば、相当数の選挙区で勝敗がひっくり返る——そういう皮算用があったはずだ。

第三に、党内左派への疲弊。 野田代表が「現実路線」を志向しながらも、党内左派との調整に苦慮してきたことは周知の事実だ。「安保法制は違憲」「原発ゼロ」といった旗を降ろせないのは、左派への配慮という側面が大きかった。公明党との新党という「外圧」を利用して左派を排除できるなら、長年の懸案を一気に解決できる——そういう思惑もあったのではないか。

つまり野田代表にとって、この新党構想は「厳しい選挙情勢を公明票で打開し、同時に党内左派を整理する」という一石二鳥の策だった可能性がある。

しかし、その計算は甘かった。

計算違いの連鎖

野田代表の計算が外れた点を整理しよう。

公明票は「行って来い」で動くのか。 創価学会員の中には「もう投票には行かない」という声が出ている。デイリー新潮の取材でも、末端の学会員が「自前の候補でもないのにフレンド票集めに汗をかくのはもうイヤだ」と語っている。公明党の比例票は2005年の898万票をピークに下がり続け、2025年参院選では521万票まで落ち込んでいる。「3〜5万票の逆転」という皮算用の前提自体が崩れつつある。

左派を切れば中道になれるのか。 前述の通り、左派を排除しても有権者の認知は変わらない。コストだけ払って便益は得られない。

国民民主党との関係は捨てていいのか。 玉木代表との信頼関係は完全に破壊された。将来の野党連携の可能性を自ら閉ざしてしまった。

野田代表は、短期的な選挙戦術のために、中長期的な政治資産を投げ捨ててしまった。

国民民主党から見た「裏切り」

国民民主党の玉木代表は15日、新党への参加を即座に拒否した。「加わらない。極めて曖昧な中道だ」「中道勢力の結集というが、具体的に中道とは何なのか」と述べた。

この拒否は、政策的理由だけではないだろう。

玉木代表からすれば、「自分たちが求めていた安保政策とエネルギー政策の歩み寄りを公明党には認めて、なぜ自分たちには拒否したのか」という疑問が生じるはずだ。同時期に裏で公明党と交渉していたことを知れば、「当て馬にされていた」と感じるのは当然である。

野田代表の「総裁選の頃から」という発言は、以下を証明してしまった。

第一に、 国民民主党との交渉は「本気」ではなかった。同時期に公明党と秘密交渉を進めていた以上、国民民主党は「当て馬」だった可能性がある。

第二に、 「基本政策の一致」は新党結成の本当の理由ではない。国民民主党には拒否し、公明党には認めた以上、判断基準は政策ではなく「票」だった。

第三に、 公明党は自民党との連立中に立憲と接触していた。「連立離脱」は計画的だったことになり、「公明党は信用できない」というナラティブを強化する。

「なぜ今言ったのか」という謎

不可解なのは、野田代表がなぜわざわざこの情報を自ら暴露したのかという点だ。

「急な解散に対応するため緊急に新党を結成した」というストーリーの方が、批判を受けにくかったはずだ。「半年前から準備していた」と言えば、国民民主党との交渉との時系列的矛盾が露呈し、「二枚舌」「裏切り」という批判を招くことは明白だった。

考えられる可能性は、周到な準備をアピールしたかった、どうせ漏れる情報なら先に言った方がいいと判断した、あるいは単純に政治的影響を深く考えていなかった、のいずれかだろう。

いずれにせよ、野田代表は自らの発言によって、新党の正統性を大きく傷つけた。国民民主党との信頼関係は完全に破壊され、「政策を重視する政党」というイメージは崩壊した。

前稿の仮説は強化された

前稿で私は、この新党構想が「創価学会の出口戦略」——組織の衰退を数字として記録に残さないための「発展的解消」——である可能性を指摘した。

今回明らかになった情報は、この仮説を強化するものだ。

野田代表が「総裁選の頃から」交渉していたという発言は、公明党側が連立離脱のかなり早い段階から、次の「受け皿」を探していたことを示唆する。2025年11月末に西田幹事長が「中央の動きを注視してほしい」と地方に指示したのは、既にこの方針が固まっていたからだろう。

そして、この構想が「選挙に勝つため」ではないことは、ますます明白になった。

アジェンダ設定は世論と乖離し、ブレーキ役というナラティブは自殺点となり、党名は揶揄の対象となり、踏み絵による左派排除は「中道」イメージの獲得に繋がらず、野田代表の発言は「二枚舌」を暴露した。

これほど多くの「失点」を重ねながら、なお新党結成を強行するのは、勝敗以外の目的があるからとしか考えられない。

創価学会にとって、この構想は依然として合理的な「撤退戦」である。選挙の勝敗に関係なく、組織の衰退を暗数化するという目的は達成できる。野田代表の焦りと期待を利用して、「隠れ蓑」を手に入れたのだ。

立憲民主党が払う代償

立憲民主党は、この取引で何を得て、何を失うのか。

得るもの（と野田代表が期待しているもの）：

• 公明党＝創価学会の組織票による選挙区での逆転

• 比例統一名簿による議席確保の可能性

• 党内左派の排除という「副産物」

失うもの：

• 国民民主党との信頼関係（完全に破壊された）

• 共産党との選挙協力（天敵関係の公明党と組んだ以上、不可能）

• 立正佼成会など既存の宗教団体支持者との関係

• 「多様性を受け入れる党」というブランドイメージ

• 左派・リベラル層の熱心な支持と選挙活動

• 「政策を重視する政党」という信頼性

• 党内の一体感と求心力

この非対称性に、立憲民主党の幹部たちは気づいているのだろうか。

原口一博議員は既に「断固反対」を表明し、「理念なき新党への移行」「執行部による私党化」と批判している。党内の亀裂は深まる一方だ。

結論——追い詰められた者の悪手

中道改革連合の結成は、野田代表が追い詰められた末の選択だった。厳しい選挙情勢、党内左派との軋轢、そこに公明票という「甘い果実」がぶら下がった。

しかし、その果実は毒を含んでいた。

世論が求めていないアジェンダを設定し、自らの弱点（「安保のブレーキ役」）を強調するナラティブを敵に提供し、支持基盤を分断し、「踏み絵」で左派を排除しても「中道」として認められず、野田代表の発言で「二枚舌」が露呈し、国民民主党との信頼関係は破壊された。

そして、これらすべてのコストを払っても、公明票が期待通りに動く保証はない。

前稿で私は「この構想の目的が『選挙に勝つこと』ではないとしたらどうか」と問うた。今回の分析を経て、より正確な表現ができる。

創価学会にとって、この構想は「負けても目的を達成できる」合理的な戦略である。野田代表にとって、この構想は「勝たなければすべてを失う」賭けである。

この非対称性が、取引の本質を物語っている。

27日の衆院解散、2月8日の投開票。その結果が、この分析の正しさを証明することになるだろう。

本稿は2026年1月16日時点の公開情報に基づく分析である。前稿と合わせてお読みいただきたい。