【日鉄とUSスチールの歴史は繰り返されるか？】(2/3)
日本製鉄のUSスチール買収取引きは、当初はバイデン前大統領、その後トランプ大統領らによって阻止された。だが最終的には、2025年6月、日鉄に有利な形で決着した。 今回の取引は、日鉄のUSスチール買収とは異なり、順調に進むのだろうか？専門家によれば、今回のケースではUSスチールのような抵抗は予想されないという。
「当時、米国政府は国家安全保障上の懸念を抱いており、日鉄は競争相手、もしくは侵略者とさえ見なされていた。だが、これは根本的に間違ったアプローチだった。生産分野への外国からの投資は、投資先国に新技術、設備の近代化、雇用創出、輸出能力の向上、競争力や製品品質の向上をもたらすし、関連産業やインフラの発展も促進する。投資家にとっても、地理的な利点を活用しながら、コスト削減、新しい市場や資源へのアクセスできる機会となる。」
メディアによると、日本のエネルギー企業は、トランプ米大統領の政権の支援により、米国の石油・ガス業界での地位を拡大している。2025年７月、米国との貿易交渉の結果、日本は米国経済に5500億ドル（約８０兆円）を投資を行うと約束をしたことを思い出してほしい。同年10月に、訪日したトランプ大統領は、高市首相と経済・戦略的関係の強化に関する合意書に署名した。
