何度も言っていますが消費税の減税は大反対。
例えば食費を切り詰めて8万円/月に抑えてる現役世代の家庭が受ける恩恵は8千円/月、年間でもたかが10万円程度。
かたや毎日成○石井やデパ地下等で高価な食材を買い漁って余らせて捨てているような食費30万/月の富裕層家庭が受ける恩恵は年間36万。
極論ではありますが。消費税の負担率や逆進性の問題はあっても、高所得者層の方が減税額が大きくなるような政策を打つべきではない。減った税収は何かで埋めなければならないから。
そもそも社会保障費が足りないから消費税収は社会保障費に充てられてる。それを減らす。何で埋める？
手を入れるべきは社会保障制度であって消費税ではない。保険料率を下げるかわりに報酬月額の上限を引き上げ、社保逃れになってるようなスキームを潰すだけでも一定の効果はあるはず。
結局は、国民がわかりやすく票が集まりやすい消費税減税を各党が掲げているだけ。
食費に困っている層こそ、社会保障制度の改革を訴えていかなければならない。
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