自民党は21日、2月8日投開票の衆院選で掲げる公約を発表した。「責任ある積極財政」を通じ、投資と成長の好循環を生み出すと明記した。飲食料品を2年限定で消費税の対象外とすることについて、社会保障と税の一体改革を議論する「国民会議」で財源やスケジュールの検討を加速するとした。
◆税収減が見込まれる5兆円の手当ては進展がない
自民党が食料品の消費税を2年間ゼロにすることについて「検討を加速する」と踏み込んだのは、高市早苗首相（自民党総裁）の強い意向があったからだ。実現するには年5兆円とされる税収減を穴埋めする必要があるが、財源のめどはついていない。
そのため、政府・自民党内には「実現できない」との見方が早くも広がっている。税を巡る問題は国民生活に直接影響するだけに、過去の国政選挙では、首相発言が選挙期間中にぶれて与党の大敗を招いたこともある。
自民党の衆院選公約を発表する小林政調会長（右）と武部政調副会長＝21日、東京・永田町の党本部で（潟沼義樹撮影）
党公約には食料品の消費税減税について「『国民会議』において、財源やスケジュールのあり方など、実現に向けた検討を加速する」と盛り込まれた。これは、首相が衆院解散を正式に表明した19日の記者会見で述べたのと同じ文言だ。
食料品の消費税減税の検討自体は、日本維新の会との連立合意に盛り込まれているが、首相自らが会見で「私自身の悲願」と表現したことで、選挙戦での位置付けは高まった。
◆自民党は消費税の減税に一貫して慎重姿勢をとってきた
首相の方針は、これまでの自民党のスタンスと真逆といえる。自民は昨夏の参院選で、正反対の訴えをして...
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