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安倍晋三元首相銃撃

元首相が銃撃され、死亡する前代未聞の事件の判決は2026年1月、山上徹也被告に言い渡された。刑は無期懲役。事件の教訓と課題とは…

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「宗教2世に冷たい判決」 山上被告の無期懲役に被害救済弁護士ら

安倍晋三元首相銃撃事件の奈良地裁判決を受け、記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士(左)=東京都千代田区で2026年1月21日午後4時32分、安達恒太郎撮影 拡大
安倍晋三元首相銃撃事件の奈良地裁判決を受け、記者会見する全国霊感商法対策弁護士連絡会の木村壮弁護士(左)=東京都千代田区で2026年1月21日午後4時32分、安達恒太郎撮影

 世界平和統一家庭連合(旧統一教会)の被害救済に取り組んできた弁護士らは21日、山上徹也被告を無期懲役とした奈良地裁判決を受けて東京都内で記者会見した。判決が量刑を検討する中で、被告の生い立ちの不遇さが「大きく影響したとみることはできない」とした点について、「宗教2世にとって冷たい判決だ」と語った。

 事件をきっかけに親の信仰で家庭が崩壊するなどした宗教2世の問題がクローズアップされた。全国統一教会被害対策弁護団の阿部克臣弁護士は「宗教2世の問題を社会が解決しなかったことが事件につながったことについて、裁判所の理解が進まなかった」とした。教団に賠償を求める訴訟を起こした宗教2世の男性は弁護団を通じて「社会全体で向き合い、同様の悲劇を繰り返さない仕組みを作る必要がある」とコメントした。

 全国霊感商法対策弁護士連絡会の山口広弁護士は「裁判所に被告の成育歴が正しく伝わらなかった。しゃくし定規な判決だ」と肩を落とした。木村壮弁護士は「犯した罪は重大だが、罪を全て被告に背負わせるのは妥当なのか」と疑問を投げ掛けた。【安元久美子】

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