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立憲民主党と公明党が、新党「中道改革連合」（中道）を結成する。この中道が、中国に対して「毅然とした対応」をうたいながら選挙を戦うことになった。「対中国」は、間違いなく今回の衆院選の大きなテーマだ。与野党ともに中国へ厳しい姿勢である。習政権は、高市非難によって日本世論へ働きかけ、「政権崩壊」を狙ってきた。この目論見は、完全に外れた。総選挙期間中、日本全土で「反中」が連呼される事態になりかねないからだ

 

『日本経済新聞　電子版』（１月２１日付）は、「『反・高市』中国に再び誤算、政局第2の大波　中道に苦虫かみつぶす」と題する記事を掲載した。筆者は、同紙編集委員の中沢克二氏である。

 

中国・習近平政権が、日本の野党内で立ち上がったばかりの新党、中道改革連合（中道）について公式報道する際、なぜか迷いが見られる。本来なら、2025年11月から執拗に攻撃してきた日本の首相、高市早苗に対抗する大きな塊の登場は、中国にとって大歓迎すべき動きだ。ところが事態は極めて複雑である。

 

（１）「中国にとっての複雑さは１９日午後、明確になった。「中国に対する懸念への毅然とした対応……」。驚くことに、これは衆院解散・総選挙、真冬の2月8日投開票を宣言した高市の発言ではない。その直前、中道が発表した基本政策の文言である。立憲民主党と公明党によって野党内で出来上がったばかりの有力勢力まで、中国に対する「毅然とした対応」をうたいながら選挙を戦う。しかも与野党ともに中国に厳しい。これには習政権も苦虫をかみつぶさざるをえない。世論工作などで相手勢力内の分断を図りつつ、味方を増やしていく。中国共産党が得意とするこんな「統一戦線工作」は、いまのところ奏功していない」

 

中道が発表した基本政策の文言には、中国に対する「毅然とした対応」をうたっている。これは、中国にとって大変な目論見違いとなった。

 

（２）「中道は、基本政策の第4の柱として「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」という見出しをあえて立てた。その詳細で「中国に対する懸念への毅然とした対応と、国益確保を両立させる中長期的視点に立った戦略的互恵関係の構築」を明記している。

明らかに今後、政権与党になった際の外交・安全保障政策の継続性を考慮した現実的な選択だ。中国に習政権が登場する前から続く日中関係に関する「戦略的互恵関係」というスローガンをわざわざ入れたのも同じ趣旨である」

 

中道は、「現実的な外交・防衛政策と憲法改正論議の深化」という見出しまで掲げている。高市政権の基本姿勢を容認している。中国にとっては、「青天の霹靂」であろう。

 

（３）「中国は軍民両用品の対日輸出規制の強化を発表。レアアース（希土類）の対日供給にも支障が出かねない厳しい状況になっている。この局面で新党の基本政策で「中国に甘い」「中国への譲歩」と見られかねない表現をとれば、目前に迫る衆院選の短期決戦を戦えないのは明らかだった。中道の共同代表である野田佳彦は、１２年に沖縄県の尖閣諸島を国有化した際の首相である。中国での激しい反日デモ、日系企業への破壊行為のすさまじさは身をもって感じている。その当事者として、中国による威圧への対処がいかに重要なのかを知らないはずはない」

 

中国は、「威圧」によって日本政治へ影響を与えられるとみてきた。それが、とんでもない逆の事態へ動いている。日本を甘くみてきた代償の大きさを知ったであろう。

 

（４）「中道を巡って、さらに注目すべきなのは、安全保障関連法（安保法制）が定める存立危機事態への態度だ。基本政策では「自国防衛のための自衛権行使は合憲」と認めている。かつて立憲民主党が主張してきた内容と比べ、相当、現実主義に傾いている。安保法制は１５年に自民・公明両党による安倍晋三政権下で成立した。中道の安保政策は、安倍政権での基本方針から大きく乖離していないのだ。ここも習政権にとって大きな悩みどころである。なぜなら、中国が高市を個人攻撃してきた理由が、２５年１１月７日の台湾有事に絡む存立危機事態を巡る国会答弁内容だったからである」

 

中道は、安全保障関連法（安保法制）が定める存立危機事態で、「自国防衛のための自衛権行使は合憲」と認めている。台湾有事を存立危機事態として捉えている点で、高市政権と違いはない。中国にとっては、これも大変な誤算になった。

 

（５）「中国共産党総書記で国家主席の習の体面、メンツを考えられないほど重視するのが今の中国だ。その命令一下、安倍路線の継承、進化を掲げる高市への攻撃を続けているのに、対抗勢力の中道まで中国への毅然とした対応をうたい、問題としてきた安保法制を巡っても現実路線に動いてしまった」

 

中国の高市非難が、ついに中道までを「高市擁護」へ追いやってしまった。日本社会の実態を全く理解していない証拠であろう。辱めを受けないという日本古来の「武士道精神」が、中道にまで及んだと言うべきであろう。

 

（６）「今回、高市が急きょ決断した衆院解散は、強硬・中国が触発した側面があった。あまりに偏った対日強硬策をとる習政権が、図らずも高市内閣の超高支持率を演出したからである。これが「対中国」が絡む日本政局の第1の大波だ。これは思わぬ急展開につながる。高市・自民党と、これを支える日本維新の会による与党が急速に保守化しているととらえ、対抗軸として「中道」に活路を見いだそうとするのが、立憲民主党と公明党による新党の立ち上げだった。流転する日本政局の第2の大波だ」

 

中国の対日外交は、完全に失敗した。脅せば屈すると見た日本が、敢然と「ノー」を突きつけた。「文明力」で中国をはるかに上回る日本が、習氏の威圧をはねのけた形だ。