Yahoo!ニュース

解説高市氏を総理に担ぎ上げた原動力となったのは、裏金議員の多い、旧安倍派であることは知られたことである。 そうした高市氏にとっては、政権基盤を安定させるために、安倍派などの裏金議員を多数、当選させることで、求心力を確保したい構えである。 そうであれば、公認や重複立候補を認めて、自らの政策実践に寄与してもらうと、考えるのは何も不思議なことではない。 しかし、「政治とカネ」の問題をしっかりと解決するという政策課題は残されたままであることは忘れてはならない。

解説維新は自民党と連立を組むことによって、「維新らしさ」がなくなったという声を聞くことがある。 なるほど、これまで「政治とカネ」について非常に強硬に「クリーンな政治」を標榜してきたところがあった維新が、現在では「裏金」議員とともに政権を構成しているという指摘もされる。 さらに、あまつさえ自らの党内においても、身内である秘書への税金を原資とする利益誘導や、国保逃れ疑惑などが噴出したという事も批判される。党内的な処分は行ったが、抜本的な対応を求める声もある。 ここはむしろ、基本に立ち返って「政治とカネ」に厳しい態度を見せることで、自民党と差異化を図る、という事も必要だという意見もある。そうでなければ、巨大与党のパートナー政党として埋没する危険性があるという見方も説得的である。 社会保険料の問題もよいが、そうした維新の従来の在り方に期待するむきもある。そうした声をどのように取り込むかが課題といえる。

解説高市首相の発言の「責任ある積極財政への経済財政政策の大転換、そして安全保障政策の抜本強化、インテリジェンス機能の強化など、これは“国論を二分するような大胆な政策”です」という説明の中で、安全保障政策、インテリジェンスの発言が気になる。 安全保障政策の「国論を二分」とは、非核三原則の廃止、集団的安全保障の導入、憲法九条の戦争放棄条項の削除、緊急事態条項の制定という「防衛国家（政党によっては軍事国家）」化と予想されるという意見がある。 さらにインテリジェンスで「国論を二分」とは、外国人のみならず自国民である日本人も対象としたプライバシー権を侵害する恐れのある「スパイ防止法の制定」といった事であろうと解釈する人もいる。 選挙で国民が選んだ、という事となれば、これまでの「平和主義」や、「基本的人権の尊重」は、見直して良いという事という理解をとる方もいる。 果たしてどうか。冷静に見ていく必要がある。

解説「副首都構想」や「副首都法」と「大阪都構想」は別のものである。 というのも副首都には、他の地域が選定される可能性や、十分な資格を有している可能性があり、必ずしも大阪が選定される、というものではない。また、維新の「副首都」の構想に入っている「特別区」は、必ずしも「副首都」の必要とされる要件ではなく、意図的に「大阪都構想」の条件を混在させているところがある、という指摘もある。 現在でも、「副首都」には福岡が名乗りを上げており、そこで指摘されているのは「副首都構想」と「大阪都構想」の条件の混乱、混在である。 有権者は、しっかりと峻別していく必要がある。

解説まだ事情聴取の段階であり、それをもって犯罪者のような扱いをしてはならない。しかし、選挙で落選したあとのこの展開の早さに少し驚かされるところはある。 なるほど、民意を受けて当選している現職の首長に、民意を尊重する意味からも、なかななか警察や検察が手を出すというのは、難しいが落選してしまうとさまざまな疑惑にメスが入るということを示しているという意見もある。 今後の展開が注目されるとともに、衆院選を前に、やはり選挙では誰を選ぶのかという事の重要性を改めて考えさせられる。

解説れいわの山本代表が議員辞職するという。まずは回復を祈念したい。 山本氏が立ち上げたれいわは、日本政治にさまざまな貢献を行ってきた。中でも筆者が評価しているのは、特定枠を使用しながら、日本政治の忘れられている面にスポットライトを当てたことである。 さまざまなハンディキャップがあることで、代表される議員の側はおろか、投票すら困難な方がいらっしゃるということを白日のもとに明らかにした。 こうした方を参院議員として迎えることで、参院の設備をバリアフリーにしたことは高く評価して良い。 ある意味で、主権者でありながら、その権利を行使できない方がいる。それに目をつぶっている日本政治の欺瞞を問題提起したことは、いくら評価してもしたりない。 しっかりと政党間の論戦を行えるように、早期の回復を切に願う。筆者は中立的な立場だが、客観的に見て、自民や中道や、その他の政党も必要だが、山本太郎氏も日本政治に必要だ。

解説「首相選択」解散といったところがあるというのは、高市首相から提示された争点であるといってよい。 これは、中道の痛いところをついている。つまり、中道では野田氏、斎藤氏の二人が共同代表という事であり、そのどちらが首班指名選挙で「首相」候補となるか？という事についての正式な合意が必ずしもなされていないからだ。 中道はネーミングもさることながら、高市首相から提示された争点である「首相選択選挙」という今回の選挙の性格について、どのように答えるのか。 早期に正式な手続きで、将来の首相候補を少なくとも決める必要がある。

解説選挙を行うというのはただでできるわけではない。 そこでは、国民の血税が大量に投入され、多くの人とそれらの方の時間、そしてそれにまつわる努力という「コスト」を要求する。 それを「民主主義のコスト」である、といってしまえばそれまでであるが、そうした７００億円にも及ぶ国費を投入することを、一人の首相が決定して行うことが出来る、しかも前の選挙からまだ１年少ししかたっていないのではないか？という批判には考えさせるところがある。 今後は首相の解散権を縛る、ということについても議論しながら、理想とする民主主義の実現を目指すことも必要なものという意見にも、一聴の価値はある。

解説個々の個人として参加を選択するという形をとっているが、実質的には党としての「機関決定」に近いものである。 組織人、政党人としては、そうした機関決定に従うというのが公認候補者となる政治家の在り方である、という意見がある。 しかしながら、そうした政治家を支援する有権者の側としては、様々な思いもあるというのは、理解できるところである。人間はロボットではない。感情を持った生き物である。 しかしながら、選挙は「票数」によって決まる。どちらの候補のほうが、自らの思う政策に近いのか、という事で選択するというのであれば、おのずと投票先は決まってくるところがある。 政治家も悩むが、その支持者たる有権者も悩む、といったところだが、電撃解散となってしまったいま、各陣営には迷ったり悩んでいる暇はないかもしれない。 すぐに投票日はやってくる。国民の審判は何を選ぶのか、注目だ。

解説「議員の保身」を目指すのかという批判に対して、中道改革連合は、組織をしっかりと整理し「政権交代」をめざすことをしっかりと打ち出す必要がある。そのための二人幹事長体制であればよい。 そうでなければ、この新たな試みは単なる両党の「選挙互助会」とされてしまう可能性がある。 およそ政策を打ち立てて、これまで異なる活動をしてきた二つの団体がひとつになっているということでは、「政権交代」というようなスローガンが必要だ。 それによって、中道が政権をとったならば、どういう未来が国民には提示できるのか、それが短期決戦の中で問われる。 そこでは、だれを首班指名の総理候補とするのか、真っ先に示していく必要がある。それが政党としての国民への責任だ。 高市氏は、自分が首相になることを提示した。中道はだれが首相になるかを早期に提示する必要がある。政権が獲得できなければ、これらの政党は短命に終わる可能性がある。