グリーンランドの領有をめぐりアメリカのトランプ大統領に追加関税を課すと名指しされたヨーロッパの各国が報復関税など対抗措置を検討しているとロイター通信などが報じました。

グリーンランドの領有に意欲を示すアメリカは、これに反対するイギリス、フランスなどヨーロッパ8か国に対し来月から10％の追加関税を課すと表明しています。

こうした中、ロイター通信などはヨーロッパ各国が対抗措置として930億ユーロ、日本円でおよそ17兆円の報復関税を課すことやアメリカ企業のヨーロッパ市場への参入を制限することなどを検討していると報じました。報復関税は来月6日に発動される可能性があるということです。

また、イギリスのスターマー首相は18日、トランプ大統領と電話会談し、NATO同盟国に関税を課すのは「間違っている」と伝えたことを明らかにしました。

さらに、トランプ氏に近いとされるイタリアのメローニ首相も関税による脅しは「間違い」だと述べ、トランプ氏に電話で自身の考えを伝えたと明らかにしています。

EUは、対応を協議するため、近く、臨時の首脳会議を開催するということです。