「北朝鮮に無人機」　民間人容疑者3人の事務所などを家宅捜索＝韓国当局

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮が韓国無人機の領空侵入を主張した問題で、真相を究明するための韓国軍と警察による合同調査タスクフォース（TF）が21日、民間人の容疑者3人の自宅や事務所の家宅捜索に乗り出した。

　警察庁国家捜査本部によると、航空安全法違反の疑いで捜索令状を執行したという。同本部は「あらゆる可能性を開き、徹底的に捜査する」と明らかにした。

　捜索対象は無人機を製作したとされる男や、テレビ番組で北朝鮮に無人機を飛ばしたと主張した30代の大学院生の男らとみられる。

　2人はソウルにある私立大の先輩・後輩関係で、2024年に大学の支援を受けて設立した無人機製作会社の代表と取締役を務めた。2人は尹錫悦（ユン・ソクヨル）前政権当時、大統領室で契約職員として勤務した経験もある。無人機製作会社で「対北専担取締役」の肩書で活動した人物も捜索対象に含まれた可能性がある。

　北朝鮮に無人機を飛ばしたと主張した男は北朝鮮関連ニュースを配信するインターネットメディア2社を運営していた。2社を巡っては国軍情報司令部所属の要員が工作用の会社として活用し、1000万ウォン（約105万円）相当の活動費を支払ったとの疑惑が浮上。今月20日に閉鎖された。

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