旧優生保護法（１９４８～９６年）の下で、不妊手術や人工妊娠中絶手術を強制された被害者の救済を目指す補償金や一時金の認定件数が低迷している。
旧優生保護法の成り立ちや補償金支給法について解説するＮＰＯ法人日本障害者協議会代表の藤井克徳さん（右）ときょうされん理事長の斎藤なを子さん＝１２日、那覇市・県議会
強制不妊・中絶の被害救済進まず 手術は8万件超も補償金の認定1560件 請求期限まで残り4年、沖縄は実態把握が急務
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