自民党の木原誠二前選対委員長は20日のインターネット番組「魚屋のおっチャンネル」で、衆院解散を決断した高市早苗首相が国の予算編成のあり方を改める方針を表明したことについて、「財務省に対して、最終兵器というか、リーサル・ウエポンを出した」と述べた。木原氏は財務省出身で岸田文雄元首相の最側近として知られる。官房副長官などを務めた。
木原氏は「予算は単年度主義。毎年作ると財務省は力を発揮する。ばっさばっさと切る。これが複数年度になると、より事業官庁に主導権が渡る。補正はアメみたいなところがあり、『補正でつけてやるからよ』と。アメとムチ。当初はムチ、補正はアメ。首相は、補正はやめる、当初で複数年度(を考えて)やると言っている」と説明した。
首相は19日の記者会見で、「強い経済が必要だ」としたうえで、「国の予算の作り方を根本から改める。毎年度、補正予算が組まれることを前提とした予算編成手法と決別し、必要な予算は当初予算で措置する。複数年度の財政出動をコミットする仕組みを構築する」と述べた。
木原氏は番組で、「非常に練られていて、(当初と補正の)セットで財政・予算の枠組みを変える、と。これは最終兵器だ。非常に分かりやすい。諸外国はやっている。いよいよ、そのステージにきた」と評価した。2027年度予算案に関しては「できれば複数年度で組んでほしい」と語った。
「国を変える意思表示」
複数年度という考え方について木原氏は、「予見可能性が高まる。成長投資、危機管理投資に非常によい」と述べ、民間投資を促進する効果を語った。続いて「今年の投資が、来年どういう成果があり、3年後にどれぐらい税収に反映するか、そこまで見込んで予算を組むので、静的ではないダイナミックなモデルが作れる」と説明。「金利にもいいと思う。単年度でやっているから、『来年どうなるのか』『このまま野放図に国債を発行するのではないか』とみんな心配になるが、3年をちゃんと示せば、市場は一定程度安心する。市場の予見可能性も高まる」と話した。
木原氏は「国を変える、という意思表示だと思う。予算は国そのものだ。大改革だ」と述べ、衆院選で訴えていきたい考えを示した。
番組には、平将明前デジタル相も同席した。