「ガザに食料はある」。国連機関などがパレスチナ自治区ガザで飢饉（ききん）が発生していると認定した昨年8月末、YouTubeにそんな広告が流れた。広告主は、イスラエル政府。YouTubeや親会社・グーグルとの広告契約として、巨額の費用を計上していた。国家がプラットフォーム企業と結びついて自国の主張を拡散するなか、情報の受け取り手はどう向き合えばいいのか。

　かごに山積みにされた野菜や果物、箱入りの菓子が映し出され、「2025年7～8月のガザの市場」と英語のナレーションが響く。約40秒の動画は、「ガザに食料はある。他の主張は全部ウソだ」というテロップを画面いっぱいに映して終わった。

広告費約75億円を計上　イスラエルの公開資料

　昨年8月22～25日、YouTubeに、イスラエル外務省が投稿した動画のひとつだ。同様の動画は米欧の各言語で7本あり、多いもので1本700万回再生された。広告は通常、利用者が見ている別の動画の冒頭や途中に差し込まれ、自動的に再生される。

　広告情報を開示するグーグルのサイトによると、これらの動画は米国や英国、ポーランドなどで、「イスラエル政府広告機関」によって8月29日まで広告としても配信された。

　イスラエル政府の公開資料によると、同政府は昨年6月、グーグル、YouTubeとの広告契約の費用として、半年で計1億5千万シェケル（約75億円）を計上。他にも、X（旧ツイッター）への広告費、1千万シェケル（約5億円）を計上していた。

動画、「飢饉」認定と同じ日から

　最初の動画が投稿された8月22日は、国連機関などでつくる「総合的食料安全保障レベル分類（IPC）」の検討委員会が、ガザ市で飢饉が発生していると認定した日だ。認定は現地での健康調査などを根拠とし、要因に、空爆などで田畑の大半が被害を受けたことや、約5カ月に及ぶ物資の搬入制限などを挙げた。国連のトゥルク人権高等弁務官は「飢饉は、イスラエルの行動の直接的な結果」と同国を批判。イスラエルのネタニヤフ首相は同日、「報告書は全くのうそ」と主張していた。

　これに対し、国連のデュジャリック報道官は、朝日新聞の取材に「飢饉は科学的に否定しようのない証拠で裏付けられている」と昨年9月にメールで回答した。動画について、「現実を否定するために、背景抜きに動画を投稿するのは簡単だ」と述べた。

撮影した写真家「高すぎてほとんどの人は買えない」

　映像の背景や真偽を確認しようと、朝日新聞は、撮影者として別サイトで署名が出ていたガザの写真家Majdi Fathi（マジディ・ファティ）氏に電話とメッセージアプリで取材した。

　ファティ氏によると、映像は昨年7月下旬にガザで撮影。物資の搬入制限が緩和され始めた直後だったが、当時は、「搬入制限による飢餓で、特に子どもたちがひどく苦しんでいた」。

　ファティ氏によると、撮影を依頼してきたのはイスラエルの通信社TPSで、同社と、イタリアの写真通信社を経由して米写真配信大手ゲッティイメージズにも卸した。

　ゲッティが配信した映像についた「搬入された限定的な食料。高すぎてほとんどの人は買えない」との説明文は自ら書いたという。一方、TPS配信の映像には「ガザの豊富な物資と多くの買い物客」という説明がついた。ファティ氏は「自分は書いていない」として、「飢饉を否定するイスラエル側に映像が悪用された」と訴えた。

　TPSに映像を送った理由を問うと、「中立なフォトジャーナリストとして、求められれば真実を送る。こうなるとは思わなかった」と答えた。

　TPSのアモッツ・エヤル最高経営責任者は朝日新聞の電話取材に、ファティ氏に撮影依頼をしたかは、協力者の安全を守るために明かせないとした上で、イスラエル政府と映像使用の契約を結んでいると認め、TPS上のキャプションは、「編集者が、写真や協力者の報告を元に書いた」と答えた。

　イスラエル政府の「広告」は昨年、この動画とは別に日本でも確認された。9月にグーグルでガザの飢饉を英語で調べると、検索結果の一番上に、飢饉を否定する同政府のサイトが、「sponsored」（広告）として表示された。

　グーグルは広告に関する方針のなかで、「ユーザーの誤解を招く」広告を禁止している。朝日新聞は昨年9月以降、グーグルに方針と動画の整合性などを問う質問状をメールで計4回送ったが、回答はない。

　米紙ワシントン・ポストの昨年10月の報道によると、ポーランドの研究機関など複数の政府機関が、この動画がグーグルの方針に違反するなどと抗議したが、同社は「違反はない」とするメールをグーグル社員向けに送信していたという。

識者、背景に「真実、人権軽視の潮流か」

　国家間の情報戦に詳しい一橋大学の市原麻衣子教授（国際政治学）は、今回の動画が、一部の事実を全体の文脈から切り離して印象操作を試みる「マルインフォメーション（悪意のある情報）」だと指摘する。全くのウソである偽情報と違い、単純に正誤の判断がしにくいという。

　国家側は、多数の人々が視聴するプラットフォーム上でこうした動画を広告として拡散することで、「普段自国の主張を目にしない層にも届け、その認知に影響を与える意図があるのだろう」と分析する。

　断片的な情報で飢饉を否定することは、人命を左右するおそれをはらむ。市原教授は、プラットフォーム企業側が広告を拡散した背景に、「真実や人権を軽視する世界的な潮流があるのでは」と懸念する。例として、FacebookのMetaによるファクトチェック機能の弱体化を挙げた。

　情報の受け取り手は、「広告の作成者は誰か、意図は何かを常に意識し、影響工作の手法を知っておくなどの対応が必要だ」と話した。