中国、NYタイムズなど欧米の一流メディアになりすまして、大規模な影響工作
中国政府のプロパガンダを密かに拡散するための大規模なウェブサイト網の存在が、最新調査で明らかになった
中国政府のプロパガンダを密かに拡散するため、主要な国際ニュースメディアになりすました大規模なウェブサイト網が存在することが最新調査で明らかになった。 【動画】天安門事件以来の反乱？ 預金を凍結され怒る中国人と私服警官が衝突 今回の調査結果は、影響工作がますます民間のマーケティング手法と融合し、正統なジャーナリズムを装いながら中国政府のメッセージを増幅させる秘密のエコシステムが形成されていることを示唆している。 欧米のプラットフォームと中国のソーシャルメディアの両方を利用することで、捏造された記事にも信頼性があるかのような印象を与える。その結果、国際メディアへの信頼は逆に損なわれ、偽情報対策を一層困難にする恐れがある。 オンラインコミュニティをAI（人工知能）で分析するニューヨークの調査会社グラフィカは、ニューヨーク・タイムズ、ガーディアン、ウォール・ストリート・ジャーナルなどの報道機関になりすました43のドメインと37のサブドメインを特定した。
グーグルTAGも警告
これらのサイトは広告を取り、中国国営メディアのコンテンツ、中国共産党（CCP）に有利なメッセージを掲載しており、本物のニュースサイトから直接コピーされた記事も多く、信憑性を装っていた。 これらのネットワークは、国家主導の影響工作などを分析するグーグルの「脅威分析チーム（TAG）」がかつて警告した、親中国キャンペーン「ハイエナジー」に関連する2つの中国企業と結び付いていることがわかった。 こうした手法は、実在メディアを模したニュース風サイトを大量に作成する「ペーパーウォール」や、偽ニュースサイトとPR契約を組み合わせた「デューリングブリッジ」といった過去の作戦と共通しており、同一の手口が使われていることをうかがわせる。 今回の調査では、広報やデジタルマーケティングに関与する中国企業30社と3人の個人との関係も浮上した。 証拠によれば、中国共産党と関係のある活動を広報するための契約でなりすましドメインが使われていた可能性がある。それが偽サイトだと顧客が認識していたかどうかは不明だ。
