ジャパンファンドについて、ブルームバーグが新しい記事（1月20日）を公開しました。
この記事では公明党の岡本三成政調会長は、
「外国為替資金特別会計（外為特会）が保有する外貨準備は、大部分が米国債で運用されている。岡本氏は、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）のノウハウを用いれば、より高い収益を得つつ為替介入に必要な流動性も担保できると指摘した。」
としており、
昨日19日に行われた中道改革連合の基本政策に関する発表会見におけるBloombergの配信記事で、
「GPIFの年金原資を消費税減税に使う」かのような見出し・内容が掲載されましたが、これは事実ではありません。
