保健福祉部（福祉部）は20日、このような内容を盛り込んだ「地域医師養成および支援などに関する法律（地域医師養成法）施行令」と施行規則制定案を来月2日までに立法予告すると発表した。 地域医師養成法は、地域医療に従事する学生を選抜して教育し、卒業後、一定期間医療脆弱地など地域で従事するようにすることで、地域の医療人材を持続的かつ安定的に養成·確保するために昨年12月に制定された法だ。
今回の施行令と施行規則は、来月24日に施行される地域医師養成法の委任事項を盛り込んだ。 これによると、地域医師選抜選考で選ばれた医大生たちは卒業後、特定地域で義務服務しなければならない。 国と地方自治体は地域医師選抜選考で入学した学生に授業料と教材費、寮費、生活費などを支援する。
選考が適用される大学は、ソウルを除いた医学部がある9つの圏域32の大学だ。 地域別の医学部入学定員は、福祉部長官が教育部長官と協議して告示する。 地域医師選抜選考の支援条件もある。 該当医大地域や隣接したところに居住しなければならず、非首都圏の中学校を卒業しなければならない。 京畿道（キョンギド）と仁川（インチョン）所在の医学部は、該当医学部が所在する地域の中高校を卒業しなければならない。 地域医師選抜選考で入学した学生が休学·有給したり停学·懲戒を受ければ学費支援が途切れ、義務服務を満たせなければ医師免許が取り消される。
福祉部は立法予告期間中、国民の意見を取りまとめた後、制定案を確定する予定だ。 関連意見は来月2日までに福祉部医療人材政策課または国民参加立法センターに提出すれば良い。
一方、この日開かれた第4回保健医療政策審議委員会では、医師人材需給推計委員会が提示した12種類の需給展望シナリオを全て検討した後、このうち需要モデル3つと供給モデル2つを組み合わせた6つのモデルを中心に増員規模を検討することにした。 このような議論を基に、2037年基準の医師人材は少なくとも2530人から最大7261人まで不足すると予測された。
補正審は需給推計期間中、必要人材から約600人を除いた後、一般医科大学の養成規模を審議する。 さらに、2026学年度の募集人数（3058人）に比べ、2027学年度の入学定員の変動率が一定水準以下になるよう、養成規模を調整する計画だ。
[コ·ジェウォン記者/シム·ヒジン記者]
