運営方針を巡り、学校側と対立した教員らが停職や減給の処分を受けた島根県松江市の松江西高校。

この処分を不当とする裁判の判決が1月19日に言い渡されました。

松江西高校を運営する永島学園は2023年、少子化により生徒の減少が見込まれることから進学を目指す普通科と総合ビジネス科の2学科を「就職特化型」の新学科に集約する新たなカリキュラムを打ち出しました。

これに対し、生徒の学習の機会が奪われることを危惧した教員らが学校の許可を得ていない文書を生徒や保護者に配布。

この行為を問題視した永島学園は、教員13人に対し最大2週間の停職や減給などの懲戒処分を行いこれまでに9人が退職しています。

処分を不服とした教員らが懲戒処分の無効や慰謝料1540万円などを求め永島学園に対し13人が集団訴訟を起こしていて2年以上におよぶ裁判の判決が1月19日に言い渡されました。

松江地裁の三島恭子裁判長は「原告は無断で文書を作成配布し、実際生徒が直談判したり説明会が混乱したりして経営に実害が生じた。学校が進めようとする教育課程変更への妨害行為にあたる」などとして、概ね請求を棄却しました。

判決を受け原告の教員らは会見を開きました。

原告
「我々も本来であれば勝手な行動をするべきではないことはもちろんわかっているんですけども、生徒の教育のため、生徒のこれからの未来のため、我々が本当に追い詰められた状態でとった行動というものが気持ちとしてくみ取ってもらえずに判決が出たということを非常に残念に思います」

カリキュラムについて島根県は教育課程の内容が不適切であることや学科が設置された場合の教員確保の見通しが立たないことなどを理由に「不認可」としています。

教員と学校の対立は他にもあり2020年5月から2023年3月までの残業代が未払いであるとして、教員10人が1人あたり50万円を求める訴訟を起こしていています。