新型コロナウイルス禍の企業支援を巡り、熊本県幹部が不正を行ったと令和5年に外部通報した後、パワハラを理由に懲戒処分された当事者が20日、記者会見し、県は自身を通報者と認識して処分したと訴えた。証拠とする音声データの文字起こし資料を公開し、処分は公益通報者保護法に抵触すると主張した。
会見は熊本市内で開いた。資料によると、5年12月、副知事だった木村敬知事が「あなたのおかげで悪だくみが止まった」と述べたという。県は処分時、通報者とは知らなかったとして報復を否定していた。
会見後、木村知事は「コメントは差し控える」との文書を発表した。
当事者は5年9月、旅行支援事業を巡る助成金の不適切受給があり、幹部が見逃しを指示したとの疑惑を外部に通報。県が設置した第三者委員会は6年4月、不適切受給や疑惑は「認められない」との報告書をまとめた。その直後に処分された当事者は県人事委員会に不服を申し立てている。
