情報開示請求をかけて出てきたのは…
だが宗教法人の実態は杳として知れず。法人関係者は「信者はおらず、礼拝行事もない」と証言する一方、法人名義で頻繁な不動産売買をしていた。宗教法人法に詳しい前川喜平元文科次官が語る。
「信者が存在しなければ、宗教活動の実態のない不活動法人となり、解散命令請求の対象になる可能性があります。所轄庁の奈良県庁は実態調査をすべきです」
川井氏は信者数の開示に応じていない。法的に疑義のある組織から献金を受け取っていたとすれば、高市総理も道義的な責任は免れない。
さらに、宗教法人の献金には上限規制があり、3000万円の献金には前年経費が6000万円以上必要だが、実態はどうなのか。筆者は奈良県庁に情報開示を請求し、'24年までの5年分の神奈我良の提出資料を入手。ところが、届いたものは「真っ黒」だった。
上限規制に関わる'23年分の「役員名簿」は川井氏の名前以外すべて隠されている。3ページにわたる「固定資産台帳」「減価償却費明細書」は、のり弁状態。「決算報告書」もすべて黒塗りだ。
高市事務所は取材に「上限規制は寄付者に確認済み」と説明するが、内実は厚いベールに覆われている。国会では「企業・団体献金」の規制強化が審議される予定だった。解散があっても、うやむやにされていい問題ではない。
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かわの・よしのぶ／'91年、東京都生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、『サンデー毎日』『週刊文春』の記者を経てフリーに。主に政治を取材している
情報提供は【yo.kawano91@gmail.com】まで
「週刊現代」2026年2月2日号より
