ソニーグループ、テレビ事業を分離　中国TCLとの合弁に承継

ソニーグループは20日、テレビ事業を分離し、中国のテレビ大手のTCLグループと合弁会社を設立すると発表した。出資比率はTCLが51%、ソニーG傘下でエレクトロニクス事業を手掛けるソニーが49%となる。ソニーGはかつての主力だったテレビ事業を切り離し、ゲームや音楽・映画などエンターテインメント事業への集中を鮮明にする。

新会社はテレビ世界2位のTCLのコスト競争力を活用する。テレビやホームオーディオなどの開発・設計から製造・販売までをグローバルに運営する。

テレビにつけるブランドのソニーや「ブラビア」は残し、本社所在地や役員構成などは今後詰める。引き継ぐ製品の範囲などを含め3月末をめどに契約を結び、2027年4月の事業開始をめざす。

中国の調査会社、群智諮詢によるとTCLの25年のテレビ出荷台数（推定）は24年比5%増の3040万台だった。世界シェアは13.8%で、韓国サムスン電子の16.0%に次ぐ。ソニーは14%減の410万台にとどまり、世界シェアは1.9%で10位だった。

ソニーのテレビ事業は縮小傾向にある。マレーシアと中国に工場を持つが、電子機器の受託製造サービス（EMS）への委託を進めてきた。

テレビやホームプロジェクターを含む25年3月期のディスプレー事業の売上高は5976億円と前の期比で10%減少していた。25年4〜9月期もディスプレー事業の売上高の減少がエレクトロニクス部門の売上高や営業利益を押し下げる要因となっていた。

ソニーGは2010年前後の業績不振を経て、エレクトロニクスのメーカーから総合エンターテインメント企業に収益構造を変革してきた。26年3月期の営業利益見通し（継続事業ベース）に占めるエレクトロニクス部門の割合は約1割にとどまる。

エレクトロニクス部門の中でもテレビやスマートフォンは「構造変革・転換」領域に位置づけられていた。成長の軸をスポーツ関連技術や、音楽ライブなどのイベントの体験価値を高める新技術の開発に移している。