中国系テレビ、初の日本国内シェア5割超 安値で若者浸透
国内の薄型テレビ市場で、海信集団(ハイセンス)やTCLなど中国企業の販売台数シェアが2024年に初めて5割を超えた。国内大手のソニーやパナソニックはそれぞれ10%を下回った。中国勢はグローバルな調達力を生かして手ごろな値段で若年層を中心に販売を拡大。ブランドが浸透するなか、大型の高価格帯でも存在感を高めている。
調査会社BCN総研(東京・千代田)がまとめた24年の薄型テレビの国内シェア(台数ベー...
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(更新)- 湯 進みずほ銀行ビジネスソリューション部 上席主任研究員・上海工程技術大学客員教授別の視点
日本市場で国産品しか売れなかった時代、中国の家電ブランドは苦戦する時期もしばらく続いた。一方、消費者の世代交代が進み、技術進化に加え、中国ブランドを受け入れる現象が起きやすい。特にZ世代には、コスパや利便性の高い商品やサービスが支持される一方、高級品やブランド性などの差別化要素には関心が高くない傾向にある。日本の家電ブランドの買収やプロモーション戦略の実施などにより、家電市場では日本と中国ブランドの間に境界線はなくなる。 中国ブランドの薄利多売品だけではなく、高価格家電、EVも日本市場への開拓を進めている。今後EVは“家電と同じ轍”を踏むか、消費者嗜好と市場トレンドの変化が注目される。
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(更新) - 柯 隆東京財団 主席研究員ひとこと解説
中国企業は価格競争に負けたら、存続する意味がなくなる。とくにコロナ禍をきっかけに、一般家庭の可処分所得が減少し、とくに失業率が上昇し高止まりしていることは中国メーカーにとって追い風になっている。それに対して、中国の富裕層の間で日韓メーカーの製品が人気を集めている。昔、赤松教授が提唱した雁行発展モデルの典型例といえる
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