新たな政策の財源を生み出す仕組みとして、公明党が創設を訴える「ソブリン・ウェルス・ファンド（政府系ファンド）」について、岡本三成政務調査会長に聞きました。

■そもそも何
ノルウェーなど海外で先行事例

――「ソブリン・ウェルス・ファンド」とは。

岡本政調会長　国が持っている資産を運用して、その利益を国民に還元するというファンドです。NISA（少額投資非課税制度）は自分のために資産を運用しますが、その政府版だと考えていただけたら分かりやすいと思います。

――海外の事例は。

岡本　すでに多くの国で導入されています。世界最大級の政府系ファンドはノルウェー中央銀行投資管理部門で、約1兆7000億ドル（約255兆円）の資産を持っています。

シンガポールのファンドは運用収益の最大半分を国の予算に充てることができ、その額は国家予算の約2割に上るとされています。

■どうやるの
蓄積した経験と人材を活用

――なぜ、政府系ファンドが必要なのか。

岡本　理由は大きく三つ挙げられます。

一つは、デフレからインフレに変わったことです。物の値段が下がっていくデフレ局面では、そのまま現金で持っておくことが賢い選択でしたが、物価上昇のインフレ局面では、同じ金額でも買える物が、どんどん少なくなっていきます。お金を寝かせておくのではなく、お金に働いてもらわなければ目減りする時代に突入しました。

二つ目は、現在、公的部門が持っている資産が、それぞれの政策目的に沿ってバラバラに運用されている点です。つまり「個別最適」にはなっていますが、「全体最適」の状態にはなっていないのです。そのため、利益を得られるチャンスを逃している「機会損失」が大きいとみています。

三つ目は、ファンドを運用するための人材やノウハウが国内に蓄積されてきたことです。年金積立金を運用しているGPIF（年金積立金管理運用独立行政法人）では、この5年間で100兆円近くの収益を上げており、世界トップクラスの運用成績です。こうした経験や人材を国の財源を生み出すために活用すべきです。

――ファンドの財源は。

岡本　例えば、政府は急激な円安や円高が起きた時に介入できるよう、200兆円程度の外為特会（外国為替資金特別会計）を持っています。日本銀行には、金融緩和のために購入を続けてきたETF（上場投資信託）という金融商品が80兆円程度あります。

その他にも、総資産額約250兆円のGPIFをはじめ、さまざまな基金が公的部門にあり、全て足すと500兆円を超えます。

これらを一体的かつ戦略的に運用して、現在よりも1％高い運用益を出すだけで、年間約5兆円になります。5兆円の財源があれば、例えば、公明党が導入した食料品などの軽減税率「8％」を“ゼロ”にすることも可能です。

有識者からヒアリングを行う党検討委員会＝9月25日　衆院第2議員会館

■実現の道筋は
培った力生かし合意形成必ず

――公明党の動きは。

岡本　7月の参院選で政府系ファンドの創設を重点政策に掲げ、選挙後、党内に検討委員会を立ち上げました。現在、有識者や政府関係者を招き、精力的に議論を行っており、近いうちに党として、具体的な制度の骨格を示したいと考えています。

――野党となるが実現の道筋は。

岡本　野党になるからといって実現可能性が低くなるとは全く思っていません。公明党は野党の時も児童手当の創設・拡充などを実現してきた経験があります。国の財政運営の根幹に関わる政策である政府系ファンドの創設については、与野党を超えて多くの議員から賛同の声が上がっています。公明党がこれまで培ってきた合意形成の力を生かして、必ず実現してまいります。

また、議員だけでなく、多くの国民の皆さまと意見を交わし、理解を深め合うとともに、生み出した恒久財源の使い道についても議論していきたいと考えています。