――「この国に生まれたことが、罪ですか？」
日本で生まれ、日本語しか知らずに育ちながら、在留資格を持たず生きる子どもたちがいる。国民健康保険にも入れず、進学や就労の道も閉ざされ、強制送還の不安と隣り合わせの日々を送る。
子どもたちを物語の主役とした書籍『仮放免の子どもたち』では、データや政策を整理したコラムも収録し、外国人政策の「今」を描き出す。
＊本記事は、池尾 伸一『仮放免の子どもたち ｢日本人ファースト」の標的』（２６年１月２２日発売）の一部を抜粋・編集しています。
教室内に存在する「見えないヒエラルキー」
学校で「日本人ファースト」と言わないで――。2025年夏の参院選をきっかけに参政党を中心に広がる排外主義ととられかねない主張に対し、教育関係者が懸念を強めている。外国にルーツを持つ子どもたちへの差別やいじめを助長する可能性があるからだ。
多文化共生に取り組む教員らでつくる「全国在日外国人教育研究協議会（全外教）」は「言わない・言わせない『日本人ファースト』」とする緊急声明を公表した。参院選で外国人差別を正当化するような主張が広がったとしたうえで、「子どもたちは『ああ、こういうことを言ってもいいんだ』と学習してしまいました」と危機感を示した。
対策として、学校で外国にルーツを持つ子どもたちが安心して学べるように署名活動も行い、集まった5069人の署名を、夏休み明けに全国の教育委員会に提出した。子どもたちの差別的な言動への指導・監督や、外国籍の子ども向けの相談体制の整備を求めた。
ただ、教室の国際化が進み、多様なルーツの子どもたちが一緒に机をならべる中で、「見えないヒエラルヒー」がすでに厳然と存在している。参政党が「日本人ファースト」というが、学校の教育は実際には残酷なまでにすでに「日本人ファースト」なのだ。
日本に住む外国人は、在留資格を持つ人だけでも2024年12月末で約376万人にのぼる。このうち18歳未満の未成年者の総数は約34万人で、10年間で1.5倍に増えた。小・中・高等学校に在籍する外国人の児童・生徒数をみても、公立学校だけで2024年時点で約13万8000人と、10年間で8割増えた。これだけでなく、在留資格を持たない、非正規滞在者の子どもたちもいる。
いま日本の小・中・高の教室では、多くの外国籍の子どもが学んでいる。埼玉県川口市、群馬県の桐生・太田・館林各市、愛知県の三河地方など、外国人の多い地域の小・中・高では、教室で学ぶ外国人の割合が1割を超えるという学校も少なくない。
子どもたちは同じ教室で机を並べて学ぶが、外国籍の子どもたちは在留資格ごとに「できること」「できないこと」が厳格に定められている。入管難民法のつくりだした「見えないヒエラルヒー（階層）」の世界だ。親の在留資格によって子どもの在留資格が規定される点では、親の階層が子に引き継がれる江戸時代のような身分制度も想起される。子ども自身の努力だけでは変えられない、子どもたちにとっては残酷な階層構造である。
