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　立憲民主党と公明党が立ち上げた「中道改革連合」の基本政策の全容が19日、判明した。安全保障法制について「平和安全法制が定める存立危機事態における自国防衛のための自衛権行使は合憲」と明記した。両党が同日午後に発表する。

　自公連立の第2次安倍晋三政権下の2015年に成立した安保法制をめぐって、立憲は「違憲部分の廃止」を掲げてきた。公明との新党立ち上げにあたり、考え方のすり合わせを行い、明確に「合憲」とする立場へ転換する。また「憲法の専守防衛の範囲内における日米同盟を基軸とした抑止力・対処力の強化」「非核三原則の堅持」も打ち出す。

　両党はエネルギー政策について、安全性が確認され、実効性のある避難計画があり、地元の合意が得られた原発の再稼働を容認する方針を基本政策に明記する方針を固めており、「将来的に原発へ依存しない社会」を目指すことも記す。立憲の綱領では「原発ゼロ社会の一日も早い実現」を掲げていた。

　立憲の安住淳、公明の西田実…