韓国の主要私立大、授業料値上げ相次ぐ…「学生はATMか」反発強まる

昨年、韓国では主要大学が授業料を引き上げたのに続き、ことしも私立大学を中心に値上げの動きが顕著となっている。これに対し、学生団体は強く反発している。

　19日、大学関係者の話によると、高麗大はことしの国内学部生の授業料を3.19％引き上げる案を提示し、学生代表らと協議を進めているという。韓国外国語大も3.19％の引き上げ案を提示したほか、西江大は全学部の授業料を2.5％引き上げると決めた。

　さらに、慶熙（きょんひ）大においても先月19日に開催された授業料審議委員会で、大学側が値上げの可能性に言及したほか、延世大や成均館大も引き上げを主張していることが分かった。

　私立大を中心としたこうした動きは、韓国教育省の政策変更が背景にあるとみられる。これまで同省は、授業料を据え置くか、引き下げた大学に奨学金を支援する国の奨学金支援制度（国家奨学金2タイプ）を運用してきたが、同制度の実質的な廃止を決定した。値上げに伴う奨学金支援の打ち切りというペナルティが消滅したことで、各大学は法定引き上げ限度である3.19％の範囲内で授業料の値上げに踏み切る構えだ。

　これを受け、学生自治組織は一斉に抗議の声を上げている。韓国外国語大の総学生会は同日、ソウルキャンパス本館前で記者会見を開き、「大学当局は学生社会の信頼と常識を裏切り、授業料の値上げを強行しようとしている」と述べ、計画の撤回を求めた。

　同学生会が学部生を対象に今月10日から3日間実施した緊急アンケート調査によると、回答者2680人のうち約95.5％に当たる2559人が、授業料の据え置きまたは引き下げが妥当だと回答した。

　高麗大の総学生会中央非常対策委員会もSNSを通じ、「学生は大学のATMではない」と批判。授業料が確定するまで学生の意見が十分に反映されるよう尽力するとの考えを示した。延世大、成均館大、慶熙大などの総学生会もSNSに声明を投稿し、授業料値上げへの反対姿勢を鮮明にしている。